今から貯める老後に必要な資金・生活に最低限必要な資金

平均寿命だけでなく、平均余命も年々延び、60歳以降の男性平均寿命は82.84歳、女性は88.37歳まで生きるという統計が出ています。一般的に定年退職年齢は60歳とされているので、男性は約23年、女性は平均29年もの間を今までに貯蓄してきた資金や国から支給される年金などで過ごすことになります。

夫が83歳、妻が89歳まで生きると仮定し、最低限の生活を営むためには24万円/月、ややゆとりある生活を営むためには30万円/月が必要とすると、最低限生活では8,352万円、ゆとり生活では10,440万円の資金を確保しなければなりません。

しかし、今現在の状況では年金が7,000万円程支給される見込みとされているので、不足分は最低限生活で1,352万円、ゆとり生活で3,440万円と試算できます。

老後に限らず、どの世代にも必要なお金として挙げられるのは、食費などの生きていくために最低限必要な費用である「基本生活費」、家賃やローン・維持補修費・固定資産税などの住まいにかかる「住居費」です。

しかし、高齢者の場合、若い世代よりもウェイトが大きくなる費用は、病気やケガの際に必要になる治療である「医療費」や介護が必要になった際にかかる「介護費用」なので、それらの分も多く見積もっておく必要があります。

これらを見積もった上で、「いくらくらいの収入が見込めるか」や「余裕を持つ場合にはいくらぐらい上乗せして試算するか」を考え、生活設計することが大切です。

老後の期間が男性は約23年、女性が約29年という統計に基づき、男女平均を25年と仮定した場合の居住費に必要となる資金について見ていきます。

■家と土地を所有する場合
必要資金：固定資産税・都市計画税・家屋の修繕費用
固定資産税・都市計画税：土地・家屋合わせて20万円/年(一般平均値)
修繕費用：200万円/10年(2回/25年で2回)
持家の場合の老後に必要な住居費：20万円×25年＋200万円×2回＝900万円
　
■分譲マンションの場合
必要資金：固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金
固定資産税・都市計画税：土地・家屋合わせて15万円/年(一般平均値)
管理費・修繕積立金：3万円/月×12ヶ月(一般平均値)
マンションの場合の老後に必要な住居費 ：15万円×25年＋3万円×12ヶ月×25年 ＝1,275万円

■賃貸住宅に住む場合
必要資金：家賃(8万円/月)・更新料(16万円/回・12回/25年)
賃貸住宅の場合に必要な住居費＝8万円×12ヶ月×25年＋20万円×12回＝2,592万円

■高齢者施設に住む場合
高齢者向け施設(有料老人ホームなど)の入所料金や利用料は選ぶ施設や健康状態、要介護度によって金額が大幅に異なります。有料老人ホームの場合、入居時に支払う「入居一時金」は数百万円～1億円以上の施設があり、毎月支払う「利用料」もまた入居一時金のように大きく異なります。この利用料は食費、水道光熱費、管理費などが含まれる場合がほとんどで、医療費や介護費は別途支払うことになります。

必要資金：利用料(20万円/月)・入居一時金(2,000万円)
高齢者住宅の場合の老後に必要な住居費：20万円×12ヶ月×25年＋2,000万円＝8,000万円

年齢を重ねるほどに身体に不具合が生じるリスクが高くなり、医療費として出費する金額が増えることを避けるのは難しくなります。厚生労働省が発表した「平成22年度 医療費の動向」の結果によると、70歳以上の医療費は79.3万円/年で、約6.6万円/月というデータが出ています。

この金額は、医療機関が行った患者への医療行為に対する費用なので、患者が実際に負担するのは70歳以上の場合1割(高所得者は3割)となるので、7.93万円/年～23.8万円/年で、0.66万円/付き～1.98万円/月の負担額となります。

また「高額療養費制度」により、毎月の窓口負担上限が決められています。一般の70歳以上の場合であれば、外来だけの場合は1.2万円/月、入院がある場合は4.4万円/月とされ、この金額をを超えて支払った場合はその超過分が還付される仕組みになっています。

ただし、差額ベット代、保険適用外診療および治療、食費や水道光熱費などは高額療養費による還付対象外となります。

介護が必要になった場合の介護費用は、実に莫大な金額に膨れ上がります。世帯主または配偶者が要介護状態となった場合、平均して17.2万円/月が必要になると言われています。その内訳はヘルパーに介護を依頼した場合の人件費、介護用品の購入や貸与、入居施設の利用やバリアフリーのための住宅改修費など多岐にわたり、必要なものの分だけ支出も増えていきます。

しかし、これらの支出があった場合、条件を満たせば給付金を得られるのが「介護保険制度」で、40歳を過ぎると支払う介護保険料が重要になります。ただし、この給付には要介護レベルによって上限が設定され、その超過分は全額自己負担となりますので、確認が必要となります。

では、退職後の生活費として必要とする金額を「家計調査報告 平成27年平均速報結果の概況」に基づき、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻65歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支をシミュレーションしてみます。

・収入：21万3379円(社会保障給付：19万4874円)
・消費支出：24万3864円
・非消費支出：3万1842円
・収入－支出：－6万2326円

社会保障給付＝公的年金などとした場合、毎月の公的年金だけで不足する金額は「社会保障給付－消費支出－非消費支出＝19万4874万円－24万3864円－3万1842円＝ー8万832円」という試算になります。退職後に必要な最低生活資金の詳細は後述しますが、老後25年間で必要な資金は約2,425万円という計算となってきます。

老後資金の必要性がイメージできない人が多いため、現役で働いている世代の老後資金の貯蓄金額は意外と低いのが現状です。「老後資金を用意していない：34.3%」、「老後資金が500万円未満：15.1%」、「老後資金が1,000万円未満：8.8%」、「老後資金が2,000万円未満：10.4%」、「老後資金が3,000万円未満：4.8％」に留まるというデータがあるほど、老後資金の貯蓄を意識していない人がほとんどです。

また、勤務先を退職するまでに用意する老後資金の予定金額は、「用意しない予定：18.4%」、「500万円未満：5.9%」、「1,000万円未満：6.6%」、「2,000万円未満：9.4%」、「3,000万円未満：8.0%」という結果に留まっています。

老後資金として必要だと言われている3,000万円以上の資金を用意できる見込みのある人は、14.7%しかいない現状です。

公的年金の支給を信用することができない時代に突入し、老後資金は自身で準備する他ないとも囁かされています。アベノミクス効果で賃金引上げ傾向にあるとはいえ、それを体感できていない人も多くいる中で、老後を豊かにくらしていくために、どのように資金を貯めていけばいいのでしょうか。

一般的には老後の資金準備にされるのが、自己貯蓄と年金保険です。金融機関や保険会社が販売している年金保険商品は、安定して老後資金を貯めていけるので有効だと言われています。しかし、一概に年金保険と言っても膨大な種類の商品があり、それぞれに特徴があるので、じっくりと検討する必要があります。

保険で老後資金を貯めていくには、その特徴とメリット・デメリットをしっかりと理解し、自分に合った貯蓄方法を選択しなければいけません。

公的年金に不安を抱える今、「豊かな老後を送るためには資金運用が必要」と各金融機関は盛んにPRしていますが、老後資金は本当に運用した方が良いのでしょうか。

安定した収入を確保でき、日々の生活にゆとりがある場合は、ハイリスクハイリターンを期待できる資金運用をしても問題ないと言えます。しかし、中高年世代となると「定年退職」を視野に入れた働き方をしなければならず、定年退職後の安定した収入の確保は難しいと考え、リスクを取らずに定期預金に預けるか、年金保険で確保する方が間違いないと言えます。

老後資金を貯めていく上で最も注意すべきことは、「ハイリスクハイリターンを狙って変動制の高い金融商品は避ける」ということです。誰もが公的年金への不安を抱える現代は、老後資金不足について焦があり、先が見えない不安からハイリターンを期待できる金融商品を狙ってしまう人も少なくありません。

しかし、このハイリターンを狙える金融商品は、老後資金をある程度貯蓄できていて、かつ安定した収入を確保できれいれば貯め方としての問題はないと言えますが、投資元本を大きく割り込み、貯蓄資金額を大きく減らしてしまうリスクも併せ持っているので、定年退職を間近に控えた状況で老後資金をできる限り多く貯めたいと考える人は、避ける方が賢明だと言えます。

つまり、老後資金の貯め方として最優先に考えるべきことは、「貯蓄資金額を減らさずに長期的にコツコツと資産を増やす」という点です。収支整理を行い、無駄な支出を抑えながら、残ったお金は老後資金として貯蓄する、といった貯め方が安全で効果的だと言えます。

まずは、各調査の平均値を鵜呑みにすることなく、各自で老後に必要な資金を計算してみることをします。老後の生活費の目安は「現役時代の70％」と見積もるのが一般的とされていますが、現在の収入に対して70％の金額がどの程度かを計算し、それを踏まえた上で老後の生活が破綻しないよう貯蓄していくことをします。

「老後資金はいつから準備すべきか」という大きなテーマがありますが、ゆとりのある豊な老後を送るためにも、老後資金の準備を始めるのは「できる限り早く」準備を始めるのに越したことはありません。

しかし、現役世代は子育てや教育費、住宅ローンの返済や臨時出費などさまざまな支出があるのもまた事実です。今現在の生活に影響を及ぼさない範囲で可能な限り早く資金を貯めること、可能な範囲で老後資金にお金を回すことを意識しながら、「ストレスなく資金を増やしていくこと」を意識することをします。

年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことは記憶に新しく、また65歳から70歳までの引き上げについても議論が繰り広げられている今、その損失は平均して1人当たり1,380万円になると試算されています。

つまり、現役世代にのしかかる大きな問題が、定年退職後の年金を受給できない期間、つまり「無年金期間」です。再雇用で65歳まで働くことができ収入を確保できたとしても、その後66歳～70歳までは年金を受け取れない可能性が年々高まり、また65歳まで確実に働ける保証もありませんので、この無年金期間をどのように乗り越えていくのかも今後大きな課題となっていくことになります。

一般的に老後に備えるには3,000万円の資金が必要だと言われていますが、定年退職を間近に控えた50代でさえも、30％の世帯が老後資金や貯蓄ゼロというのが現実です。しかし、ゆとりある老後生活を望むのであれば、1人当たり4,000万円以上の自己資金の確保が必要だと言われています。

今現在の年金制度のまま受給ができると仮定すれば、老後に必要なお金は夫婦2人の場合で約8,000万円とされ、この金額の大半は今現在の年金制度でまかなえると言われていますが、それは近く不可能な現実に突入すると言って間違いないと言えます。

老後必要金額(8,000万円)＝年金(約5,000万円)＋自己貯蓄額(3,000万円)が生活に最低限必要な老後資金として試算できますが、その詳細についてご紹介していきます。

前述でもご紹介しましたが、老後に必要な月々の生活資金は夫婦2人の「最低限必要な生活費」の平均は約22万円で、「ゆとりある老後」を求める場合の生活資金の平均は約37万円が必要だとされています。ここでは、その平均値の内訳についてご紹介します。

・居住費：0～80,000円
・駐車場代：0～10,000円
・食費：40,000円
・水道光熱費：20,000円
・通信費：15,000円
・家事用品費：5,000円
・生命医療保険費：10,000円
・医療費：10,000円
・交際費：20,000円
・夫婦の小遣い・習い事・教育費：40,000円
・ガソリン代：5,000円
・外食・レジャー費：20,000円
・健康・介護保険料・所得住民税：30,000円
・その他：5,000円
・生活費小計：220,000円～310,000円/月
・生活費合計：2,640,000円～3,720,000円/年

これらは生活を営む上で最低限必要な費用として平均値を試算したものですが、それ以外にも被服費、固定資産税、自動車関連維持費、住宅の修繕積立金、賃貸住宅の場合は更新費、冠婚葬祭費、旅行費、孫への小遣いなどで500,000円/年ほどが必要資金だと考えられます。

単純計算ではありますが、夫婦2人で年間2,640,000円～3,720,000円+500,000円＝3,140,000円～4,220,000円/年必要となりますので、1人当たり1,570,000円～2,110,000円が必要となります。

公的年金は老後の生活を営む上で重要な収入源になりますが、定年退職を迎えた後にどのくらいの年金額を受給できるかを正確に把握できている人は非常に少ないです。その原因は複雑な年金制度にありますが、法改正が行われている今、正確な金額の算定が難しいのは事実だと言えます。正確な受給金額の算定は難しいとは言え、おおよその金額を見積もることはできますので、ご紹介します。

【給与所得者の場合の年収別年金受給額(※35年勤務の場合)】
・平均年収300万円の場合
単身者：128万円/年　夫婦：203万円/年

・平均年収500万円の場合
単身者：162万円/年　夫婦：240万円/年

・平均年収700万円の場合
単身者：198万円/年　夫婦：273万円/年

年金額＝約78万円×保険料を納付した月数/480

自営業者が保険料を納付していた期間だけでなく、給与所得者として厚生年金保険料を納付した期間や第3号被保険者に該当していた期間がある場合には、その期間も保険料を納付した月数としてカウントされます。また、保険料免除を受けた期間の一部も、保険料を納付した月数としてカウントされることになっています。

年金額＝平均標準報酬額×給付乗率×給与所得者期間(月数)
平均標準報酬額とは、給与所得者時代の月間収入の平均値のことを指します。平成15年3月までは、ボーナスを除いた月給のみを指していましたが、法改正後の平成15年4月以降は、ボーナスを含む年収の1/12を指すようになりました。

これは実際に受け取った給与とは一致せず、現在の給与水準に読み替える「再評価制度」があり、また620,000円が上限設定とされています。給付乗率は、平成15年3月までの勤務期間に対して7.125/1000とされ、平成15年4月以降の勤務期間に対しては5.481/1000とされています。

年金額
＝平均月収×5/1000×給与所得者期間(月数)
＝平均年収×5/1000×勤続年数
＝平均年収÷200×勤続年数

上記の計算式により、平均年収が500万円で35年間勤めた給与所得者の場合、老齢厚生年金受給額の目安は「500万円÷200×35年＝875,000円/年」となります。老齢基礎年金の約750,000円を合わせると、1,625,000円/年の収入となります。また、配偶者の老齢基礎年金も合わせた場合の世帯年収は約2,400,000円と試算することができます。

厚生労働省発表による平成24年簡易生命表によると、60歳男性の平均余命は22.93年、女性は28.33年というデータが出ています。つまり、産声をあげてから生存者数が半数になるのは男性が83歳、女性が89歳。生存者数が1/3になるのは男性が87歳、女性が92歳という長寿の時代を迎えました。

この長い老後を支える上で、収入源として考えられるのは次の4つです。
・退職一時金
・公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)
・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)など)
・国民年金基金、確定拠出年金(個人型)など

納税義務を果たしている以上は、損をすることのないよう受給することが重要です。

定年退職後は、まとまった金額の退職一時金を受け取ることができると思い込んでいる人が少なくないのですが、全ての給与所得者が退職一時金を受け取れるとは限らないことをご存知でしょうか。

厚生労働省が発表した「平成20年就労条件総合調査結果の概況」によると、退職給付(一時金・年金)制度を設けていない企業が実に16.1％もあることが分かりました。

退職給付制度があるにも関わらず、退職年金制度を設けていない企業数を踏まえると、約6分の1の給与所得者は退職一時金を受け取ることができないことになります。ご自身が勤めている企業に退職一時金制度があるか否かを事前に確認することは、非常に重要です。

公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金の3種類があり、国民年金と厚生年金は毎年誕生月に日本年金機構から郵送されてくる「ねんきん定期便」で加入記録や年金見込み額などを確認することができます。また、共済年金は共済組合に直接問い合わせて確認することができます。

■国民年金
「20歳以上60歳未満」で日本国内に住所を有する人全員が加入すべき年金です。原則的に「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間」が25年以上である人が、65歳を過ぎてかつご自身で請求手続きを済ませた場合に、国民年金より「老齢基礎年金」を受給することができます。

■厚生年金、共済年金
給与所得者(民間の会社員や公務員)が加入する年金で、勤務していた期間と給与に比例して原則的に65歳から受給できます。今現在は61～64歳でも支給されてはいますが、法改正に伴い支給開始年齢が段階的に引き上げられ、今後男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人の支給開始年齢は65歳となります。

厚生年金や共済年金に加入した(したことがある)人は、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」もしくは「老齢基礎年金＋退職共済年金」を受給できます。

老後資金の貯め方をご紹介しましたが、「実際に貯められなかった」「貯めてはみたが老後資金が不足する」という場合も考えられます。このように老後資金不足する場合は、65歳以降も仕事をするという選択肢もあります。実は貯蓄や運用よりも確実で、最も安定している老後資金の貯め方とも言えますので、無理のない範囲で老後も仕事をすることをします。

老後の仕事探しには、ハローワークやシニア向け求人サイトを活用すると、簡単に探すことができますので、民間企業なども上手に活用されると良いです。

老後の貯蓄を減らさないことに気が取られてしまい、「削ってはいけないものを削らないこと」です。水道光熱費や電気代、交通費などです。現役時代は削ってもまったく問題なかったものも、年齢を重ねては大きな負担になりかねません。
ある寒い日に、光熱費を削減したがために亡くなってしまったなど、決して笑える話ではなくなってしまいます。そのため、老後の貯蓄は減っても良い分と減らさない分で分けて管理すると良いでしょう。

ここでご紹介してきた老後に必要な資金や試算は、最低限の日常を送り生活を営むたの資金でしたが、生きていくためには日常生活費以外に、住宅リフォーム費や医療・介護費用、子どもや孫への援助資金、葬儀費用などの資金も必要となります。それらを含めた金額が「必要な老後資金3,000万円」ですが、この「老後資金3000万円」は60歳で定年退職を想定した場合の数字です。

法改正により65歳までの継続雇用が企業に義務づけられた「改正高年齢者雇用安定法」の施行により、2014年6月1日の定年退職到達者の継続雇用は81.4％に達しました。2014年の60～64歳の雇用者数は447万人、65歳以上は414万人というデータが出ています。この結果からもわかるように、老後が65歳～70歳以降となる時代がやってきます。

つまり、定年退職する年齢が遅くなるということは、老後期間が短くなるということに直結します。そのため、老後に必要な資金額が減るということなので、「必要な老後資金3,000万円」という数字自体が変わってする時代が来る可能性も考えられます。

公的年金をあてにできなくなる時代の到来に備え、働ける世代が老後資金を蓄えることは、現役世代の必須課題と言えます。ゆとりある生活を営むためにも「必要な老後資金3,000万円」にとらわれず、貯められる時に貯められるだけ貯めることが重要です。