引っ越し初期費用相場と内訳｜計算方法/敷金/礼金/カード払い
更新日：2020年08月28日
火災保険は賃貸を借りる時に必ず入らなければならない保険です。万が一、賃貸で火災が起きてしまった際や何かがあったときに使える保険となっています。
保険に加入しないと賃貸で火災が起きた時に、家財を保証してもらえません。引っ越し先で最悪の事態を免れるためにも、初期費用で火災保険に加入してしまいましょう。
共益費
共益費とはマンションやアパートの部屋から出た廊下、玄関などのみんなで共有して使う部分を使いやすく保つために使われる費用です。ほとんどの賃貸にあるもので、月々の金額を家賃と共に払うのが普通となっています。
賃貸の貸主が設定しているものなので、賃貸契約の時に説明があります。納得をしたうえで引っ越し先の賃貸を決めましょう。
クリーニング代
クリーニング代は新しい入居者が住み始める前に、賃貸として貸し出す部屋を業者に頼み掃除してもらうための代金です。入居者の中で汚い部屋に住みたいと思う人はいません。新しく済む人のために綺麗にします。
クリーニング代は住んでいた前の入居者が払うものか、引っ越してくる新しい入居者が払うものか賃貸契約書に書いてあります。きちんと確認しましょう。引っ越してくる入居者が払うものならば、初期費用に含めないとならないので、計算しておきましょう。
費用を抑える方法
初期費用を抑えるためにはさまざまな工夫があります。賃貸を選ぶ際に敷金礼金のないところを選ぶ方法や、値段を下げてもらう契約をしたり方法はたくさんあります。
初期費用を抑えることは誰にでもできることなので、賃貸契約をする前からしっかりと考えておきましょう。
敷金礼金なしを選ぶ
最近では敷金礼金をとらない賃貸が増えてきています。敷金礼金がないだけでも初期費用は20万～30万円ほどは抑えられます。初期費用の20万～30万円というのはとても大きな金額なので、メリット、デメリットを考えながら決めていきましょう。
先程説明しましたが、敷金は退去時に部屋の掃除や部屋の修理のために使われる費用で余れば返金されます。しかし、敷金がなければすべて後から請求されます。先に払って引っ越し後に何もないようにするか、入居時の引っ越し費用が厳しいなどの理由で敷金がないところを選ぶかは本人次第です。
礼金に関しては賃貸によりけりで、払わなくても特に後から請求されることなどもないのでなくても良いでしょう。初期費用を抑えるためには礼金なしを選ぶのが一番です。
値段交渉
賃貸契約をする際に不動産手数料や、礼金に関すること。不動産を通して賃貸貸主に家賃の値段交渉することが可能です。もちろん100％の交渉が通るわけではありませんが、可能性は十分にあります。
ただし賃貸契約を組む際にすべて交渉しなければなりません。選ぶときに値段がすこし超えていた際などにダメもとでも良いので、不動産の方に値段を下げられないか聞いてみてください。家賃はずっと払うものになるので、少しでも安くなれば気持ちも違います。
引っ越し業者に頼まずに引っ越しする
引っ越しをする際に引っ越し業者にすべて丸投げする人も多いですが、引っ越し業者に頼むと代金は膨らみます。とくに荷物の数が多ければ多いほどに金額は上がっていくので、初期費用を抑えたいならば引っ越し業者に頼まないのが一番です。
とはいえ冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は、引っ越し業者に頼まなければ素人が運べるようなものではありません。大型家電などは引っ越し業者に頼んで丁寧に運んでもらい、賃貸や家電を傷つけないようにしましょう。
自分たちで運べるものを運ぶだけでも、引っ越し料金は大幅に変わりますので運べるもののみ運ぶと良いです。
生活保護の場合の初期費用相場は？
生活保護を受けている場合には、引っ越し費用を負担してくれる自治体もあります。もちろん理由にもよりますが、敷金礼金、その他引っ越しにかかる費用を負担してくれるところがほとんどです。
自己都合でなく引っ越しの場合には確実に出ますが、自己都合による引っ越しだと出ない場合も。自分の引っ越し費用が出るかどうかを知るためには、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。
また、費用については家賃の4か月分ほどを見て良いです。引っ越してからも生活ができるほどには負担してくれることでしょう。
引っ越しの初期費用が足りない場合の対処法
引っ越しを決めた際に手元にお金がなくてかつかつだ、という方もいるでしょう。引っ越しにかかる費用というのは安い物ではありません。どのように捻出していけばよいのでしょうか。
引っ越しにかかる費用が足りない場合には、借りることを考えるのが一番でしょう。足りないものをいきなり増やすことは不可能です。具体的にお金を借りられる先、使えるものを紹介していきます。
初回公開日：2017年11月07日
記載されている内容は2017年11月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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