家を引越す場合のNHKの解約方法と解約を忘れていた場合の対策
更新日：2020年08月28日
家を引越す場合のNHKの解約方法
引っ越す際にはいろいろな手続きが必要です。電気やガスなどのライフラインの手続きは忘れてしまうと引越し先で、新しい生活を始めることに支障が出てきますので、忘れてしまう人は少ないでしょう。
そうしたライフラインの引越し手続きに比べて、見落としてしまいがちなのがNHKの解約ではないでしょうか。解約をしておかないといつまでも料金が引き落とされてしまい、返納を求めることになると面倒なことになってしまいます。
そうならないためにも、引越しする際、解約が必要な時にはきちんと手続きをしておきましょう。手続きは意外と簡単にできます。そのNHKの解約方法についてお教えします。
ネット
NHKの解約はネットからは行うことができません。NHKを解約するためには、引越しだけとってみてもいろいろな条件があり、ネットではその確認がとれないためでしょう。ネットで簡単に解約ができるようになってしまうと、受信料を払いたくないと考える人も簡単に解約ができてしまうため、その防止策としてネットでの解約ができないのでしょう。
NHKオンラインにも世帯同居手続きの画面はあり、過去にはそこから手続きを行えたのですが、現在そこをクリックすると電話連絡を促されます。電話をして、どのような理由での解約であるかを伝えない限り解約はできません。
なお、引越し先でも受信料を払い続ける場合の転居の手続きはネットからでも可能です。
電話
NHKの解約手続きは電話だけでは完了しません。まずNHKに電話をして正当な理由があって解約したい旨を伝えると解約届けが送付されます。この解約届と必要書類をNHKに送り返すことで解約の手続きが完了します。
この手続きをするためのNHKの電話番号は0570‐077‐077です。午前9時～午後8時までの間に電話をして、引越しで解約をしたいと伝え解約届を送ってもらうようにしましょう。この電話番号は全国からつながるので、混雑してつながらないことも多く、そういった場合にはNHKの地方局に電話してもよいです。
引越しでNHKの解約を考えるときには、NHKに電話をして解約届を送ってもらって、それを記入して送り返す作業が必要です。送ってもらい送り返すという作業が必要なので、すぐにはできません。引越しが決まったら余裕をもって、すぐに行うようにしましょう。
NHKの解約が必要となる引越しのケース
すべての引越しがNHKの解約すべき条件にあたるわけではありません。新たな転居先でも世帯人数が変わらず、またテレビを見続ける場合には、解約ではなく住所変更手続きをして、受信料は同じ口座から払い続けることになります。
基本的には二つの世帯が一つになるといった引越しのときに、一つ分のNHKの受信料が不要となるので、解約になります。同居する人数が変わる引越しの場合には、この条件に当てはまることが多いので、確認が必要です。
続いては、NHKの解約が必要となる場合の引越しの条件にはどんなものがあるのか、細かく見ていきましょう。
実家への引越し
一人暮らしをしていて実家に引越しをする場合、夫婦で暮らしていて実家で同居するために引越しをする場合、これはNHKを解約する必要があります。二つに別れていた世帯が一つになるので受信料も一件分でよいと考えるためです。
しかし、『住居および生活をともにする者の集まり』に該当しない場合は、受信料を二件分払う必要があるので、注意が必要です。ふたつの家族が一緒に暮らしていても、お互いに独立して暮らしており生活費も分けている場合には、二件の受信料が必要です。
ふたつの家族が生活費とともにしている場合は、生計をともにしていると考えられるため受信料は一件でいいと考えます。この場合は引越してくる人が解約の手続きを行います。
海外への引越し
世帯全員で海外へ引越しする場合にはNHKの解約が必要です。単身赴任での海外への引越しや、誰か一名でも日本国内に残るという場合には、NHKの解約条件にあたりませんので注意して下さい。
海外への引越しとなると、NHKを解約せずに引越しを終えてしまった場合には、無駄な受信料を払うことにもなりますし、引越してからのNHKの解約手続きは時間も手間もかかります。国内に代理人をおいて手続きを行ってもらうこともできますが、それも手間がかかります。
NHKの解約手続きは、NHKに電話をして、まず解約届を送ってもらって、それを送り返す必要があります。時間がかかることを頭に入れて、海外への引越しの場合には特に忘れないように、事前に行いましょう。
同棲
同棲するための引越しは世帯を一つにするとは考えられず、二件受信料を求められることがあります。しかし、同棲している場合には住居および生活をともにしていることが考えられます。
生活費も完全に別でただ一緒に住んでいる場合には、受信料を払う必要があるとされても仕方ないと考えられます。シェアハウスに住んでいるようなものと同じと扱われます。しかし、同棲であれば生活費をお互いに出し合って暮らしていることが多いのではないでしょうか。
NHKの集金にやってくる人によっては、同棲であってもNHKの受信料の支払いを強く求められることもありますが、生活費を出し合って暮らしている場合には、自信をもってその旨を伝えましょう。
同棲のために引越しをするときも一件分になります。電話で生計をともにする同棲であることを伝え、解約しましょう。
初回公開日：2017年11月15日
記載されている内容は2017年11月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。