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2017年08月31日

転出届には有効期限がある?期限を過ぎてしまった場合

引っ越しが決まったら役所に行って手続きをしなければなりません。また、引っ越し先の役所でも手続きが必要です。そして、その手続きには期限があるのです。速やかに手続きする必要があります。今回は、引っ越しに伴う役所での手続きについてまとめてみました。

転出届には有効期限がある?期限を過ぎてしまった場合

転出届とは

引っ越しすることが決まったら、住んでる住所を変更するための手続きが必要になります。特に引っ越し先が、今住んでいる市町村と違う場合、転出届を提出します。なお、大抵の役所の窓口には、引っ越しが決まった際に提出する書類、ということで案内があります。また、窓口の人に問い合わせすると、どの用紙に記入すればいいか教えてくれるので、特に初めての場合は遠慮しないで聞いてみてください。

引っ越し前の市町村で転出届が受理されると、転出証明書が渡されます。これは、引っ越し先の市町村での転入手続きに必要な書類です。大切に保存してください。なお、引っ越しに伴う手続きは、法律で期限が設定されています。転出日から14日以内となっているで、注意してください。

また、転出日は、新しい住所で生活し始める日です。役所で手続きを行った日ではありません。転出届の手続きには法律で期限は設定されていないので、引っ越しの2週間程度前でも手続きは可能です。転出日から14日以内であれば、後から手続きすることも可能です。とはいえ、転出届は、引っ越しの直前に手続きするのがいいでしょう。

転入届とは

引っ越しが終わったら、期限内に新しい市町村の役所で手続きが必要です。転出届の際にもらった転出証明書があるはずなので、それを役所に持っていき、転入届の手続きを行います。手続きの際、印鑑と身分証明書が必要なのでいっしょに持って行きましょう。

もし、引っ越しが終わってから転出届の手続きをやっていなかったことが解っても、期限内なら慌てる必要はありません。ちょっと時間がかかりますが、転出届は郵便でも受付してもらえます。引っ越し後の市町村の窓口で相談してみてください。どうすればいいか丁寧に教えてもらえます。

また、もし、引っ越しの際中に転出証明書を紛失してしまても、慌てないでください。転出届が提出済なら、転出証明書を再発行して郵送してもらえます。引越し前の役所に連絡して、相談してみてください。

転出届には有効期限がある?

転出届には有効期限がある?期限を過ぎてしまった場合

引っ越しに伴う役所の手続きで注意してほしいのは、転入届を期限内に手続きすることです。転出証明書に記載された転出日から、14日以内に役所の窓口で手続きしなければなりません。これは法律で決まっていることなのです。もし、故意に14日を過ぎても提出しない場合は、罰金を課せられます。

また、基本的に本人、または、家族の場合は世帯主が窓口で手続きしなければなりません。
これも法律で決まっていることです。しかし、本人や世帯主が手続きできない場合もあります。そんな時は、代理人を立てることもできます。もちろん、転出届の手続きも代理人を立てて手続きを依頼することも可能です。

引っ越しの前後はいろいろと忙しいかもしれませんが、役所の手続きは重要です。期限もあることなので、優先して手続きしてしまいましょう。

(転居届)
第二十三条  転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一  氏名
二  住所
三  転居をした年月日
四  従前の住所
五  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

出典: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html |

転出届の期限が過ぎてしまったら

ついうっかりしていて、転出届の期限が過ぎてしまうことがあります。それでも役所の手続きが必要です。気が付いたらすぐに役所の窓口に相談してください。窓口で嫌な顔をされるかもしれませんが、受付してもらえます。

ただし、期限が過ぎてからの転出届の手続きは法律違反です。役所によっては過料を取られるかもしれません。また、ある程度猶予期間があり、その期間内であれば窓口で注意を受けるだけで、過料無しで済むかもしれません。

いずれにしても手続きしないと、市町村が行っている多くの社会サービスが受けられません。期間が過ぎていても、気が付いたらすぐに役所で手続きを行いましょう。

知っておきたい転出届について

いつから

転出届の手続きには、特に期限は設定されていません。引っ越し先の住所と、新しい住所で生活し始める日が解れば、引っ越し直前でなくても提出できます。2週間前が目安ですが、役所によっては1ケ月前でも受付してもらえます。

引っ越し直前は、何かと忙しく、転出届のような役所の手続きを忘れてしまいがちです。そのため、余裕のあるうちに、手続きしてしまうのをおすすめします。どうせ期限は無いのですから、引っ越し先の住所と引っ越し日が決まった時点で手続きしてしまいましょう。

委任状

自分が役所に行ければいいのですが、引っ越し準備の時間が取れない場合は、代理人にお願いすることができます。転出届の手続きを代理人に依頼することは可能ですし、転入届の手続きを代理人に依頼することも可能です。

代理人が役所で手続きを行うには、本人の捺印のある委任状が必要です。委任状という何か特別な書類が必要な訳ではありません。インターネットからダウンロードして、それをそのまま利用しても構わないのです。委任状には特に期限はありませんが、依頼する直前に用意するのが基本です。

なお、委任状には、代理人の住所、氏名、連絡と、委任する手続き、本人の住所、氏名、連絡、および、本人の捺印が記載されていなければなりません。

マイナンバー

もしマイナンバーカードを持っているのなら、転出証明書が不要になります。マイナンバーは、各市町村の役所をネットワークで結んでいます。そのため、転出する役所で手続きした際、転入先の役所に手続きのデータを送れるのです。その場で手続きが済んでしまうので、紙で転出証明書を持っていく必要はありません。

ただし、転出証明書が無くなったからと言って、新しい市町村での役所で手続きが不要ということではありません。期限内に転入届の手続きが必要です。この際、転出証明書は不要ですが、印鑑と身分証書は必要です。詳しくは、転出届を行う役所の窓口で確認してください。

持ち物

転出届の手続きだけであれば、一般的な役所の手続きと同じです。届け出書類に押す印鑑と、免許証などの身分証明書があれば十分です。しかし、引っ越しに伴う手続きは他にもあります。例えば、保険証が国民健康保険なら、引っ越しに伴う手続きが必要です。国民健康保険は、今住んでいる市町村毎に手続きを行います。転出届の際、窓口で案内してくれる場合もあります。手続きを忘れないでください。

国民健康保険の手続きには期限はありませんが、転入届と同時に手続きしてください。手続きしていないと保険証が使えなくなります。また、印鑑証明を持っていれば、これも変更しなければなりません。印鑑証明は、市町村毎に登録が必要です。転出届の際に、登録抹消の手続きを行い、新しい住所の役所で登録手続きを行ってください。

なお、印鑑証明の変更には、特に期限はありません。新しい住所の市町村で、必要な時に登録しても構いません。役所によっては、印鑑証明の登録抹消を転出届と同時にやってくれることろもあるので、窓口に相談してみてください。

土日など

平日の日中はどうしても時間が取れないので土日に転出届の手続きをやりたい、とう方もいるかもしれません。しかし、転出届と転入届の手続きは、役所の窓口が開いている時間帯でしか処理できません。転入届を期限内にやりたいのに、平日どうしても行けない場合は、代理人制度を利用して知り合いに依頼してみてください。委任状は、比較的簡単に作れます。

また、転出届や転入届だけであれば、窓口で10分ほどで手続き終わります。なお、市によっては土曜日に窓口を開いている場合があります。例えば横浜市は、第2・第4土曜日に区役所窓口で手続きが可能です。全ての手続きができる訳ではありませんが、転出届と転入届だけであれば手続きできます。今住んでいる市で土日に処理できるか、ぜひ、確認してみてください。

転入届の期限が過ぎても手続きを

引っ越しすることになったら、まず、今住んでいる市町村の役所で転出届の手続きを行います。手続きは特に期限は無く、引っ越しの2週間ほど前でも手続きできます。そして、引っ越し先の役所でも転入手続きが必要です。この手続きには14日の期限があるので、早めに手続きしましょう。なお、引っ越しした後に転出届の手続きしてなかったことが解っても、慌てないでください。

今住んでいる役所の窓口で相談すれば、元住んでいた役所から必要な書類を送ってもらえます。また、期限内に転入手続きをできなかった場合も、役所の窓口に相談してみてください。引っ越しの手続きができていないと、役所のいろいろなサービスが受けられません。期限内にできなかったとしても、きちんと手続きを完了させましょう。

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