今から貯める老後に必要な資金・生活に最低限必要な資金

年金額＝約78万円×保険料を納付した月数/480

自営業者が保険料を納付していた期間だけでなく、給与所得者として厚生年金保険料を納付した期間や第3号被保険者に該当していた期間がある場合には、その期間も保険料を納付した月数としてカウントされます。また、保険料免除を受けた期間の一部も、保険料を納付した月数としてカウントされることになっています。

老齢厚生年金(厚生年金保険)の計算方法

年金額＝平均標準報酬額×給付乗率×給与所得者期間(月数)
平均標準報酬額とは、給与所得者時代の月間収入の平均値のことを指します。平成15年3月までは、ボーナスを除いた月給のみを指していましたが、法改正後の平成15年4月以降は、ボーナスを含む年収の1/12を指すようになりました。

これは実際に受け取った給与とは一致せず、現在の給与水準に読み替える「再評価制度」があり、また620,000円が上限設定とされています。給付乗率は、平成15年3月までの勤務期間に対して7.125/1000とされ、平成15年4月以降の勤務期間に対しては5.481/1000とされています。

老齢厚生年金(厚生年金保険)の目安

年金額
＝平均月収×5/1000×給与所得者期間(月数)
＝平均年収×5/1000×勤続年数
＝平均年収÷200×勤続年数

上記の計算式により、平均年収が500万円で35年間勤めた給与所得者の場合、老齢厚生年金受給額の目安は「500万円÷200×35年＝875,000円/年」となります。老齢基礎年金の約750,000円を合わせると、1,625,000円/年の収入となります。また、配偶者の老齢基礎年金も合わせた場合の世帯年収は約2,400,000円と試算することができます。

老後の収入源は大きく4つあるのをご存知ですか？

厚生労働省発表による平成24年簡易生命表によると、60歳男性の平均余命は22.93年、女性は28.33年というデータが出ています。つまり、産声をあげてから生存者数が半数になるのは男性が83歳、女性が89歳。生存者数が1/3になるのは男性が87歳、女性が92歳という長寿の時代を迎えました。

この長い老後を支える上で、収入源として考えられるのは次の4つです。
・退職一時金
・公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)
・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)など)
・国民年金基金、確定拠出年金(個人型)など

納税義務を果たしている以上は、損をすることのないよう受給することが重要です。

退職一時金は必ずしももらえるとは限らない?

定年退職後は、まとまった金額の退職一時金を受け取ることができると思い込んでいる人が少なくないのですが、全ての給与所得者が退職一時金を受け取れるとは限らないことをご存知でしょうか。

厚生労働省が発表した「平成20年就労条件総合調査結果の概況」によると、退職給付(一時金・年金)制度を設けていない企業が実に16.1％もあることが分かりました。

退職給付制度があるにも関わらず、退職年金制度を設けていない企業数を踏まえると、約6分の1の給与所得者は退職一時金を受け取ることができないことになります。ご自身が勤めている企業に退職一時金制度があるか否かを事前に確認することは、非常に重要です。

公的年金は3種類ある

公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金の3種類があり、国民年金と厚生年金は毎年誕生月に日本年金機構から郵送されてくる「ねんきん定期便」で加入記録や年金見込み額などを確認することができます。また、共済年金は共済組合に直接問い合わせて確認することができます。

■国民年金
「20歳以上60歳未満」で日本国内に住所を有する人全員が加入すべき年金です。原則的に「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間」が25年以上である人が、65歳を過ぎてかつご自身で請求手続きを済ませた場合に、国民年金より「老齢基礎年金」を受給することができます。

■厚生年金、共済年金
給与所得者(民間の会社員や公務員)が加入する年金で、勤務していた期間と給与に比例して原則的に65歳から受給できます。今現在は61～64歳でも支給されてはいますが、法改正に伴い支給開始年齢が段階的に引き上げられ、今後男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人の支給開始年齢は65歳となります。

厚生年金や共済年金に加入した(したことがある)人は、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」もしくは「老齢基礎年金＋退職共済年金」を受給できます。

老後の資金足りない場合はどうする？

老後資金の貯め方をご紹介しましたが、「実際に貯められなかった」「貯めてはみたが老後資金が不足する」という場合も考えられます。このように老後資金不足する場合は、65歳以降も仕事をするという選択肢もあります。実は貯蓄や運用よりも確実で、最も安定している老後資金の貯め方とも言えますので、無理のない範囲で老後も仕事をすることをします。

老後の仕事探しには、ハローワークやシニア向け求人サイトを活用すると、簡単に探すことができますので、民間企業なども上手に活用されると良いです。

老後生活の無駄を省く際に気をつけたいこと

老後の貯蓄を減らさないことに気が取られてしまい、「削ってはいけないものを削らないこと」です。水道光熱費や電気代、交通費などです。現役時代は削ってもまったく問題なかったものも、年齢を重ねては大きな負担になりかねません。
ある寒い日に、光熱費を削減したがために亡くなってしまったなど、決して笑える話ではなくなってしまいます。そのため、老後の貯蓄は減っても良い分と減らさない分で分けて管理すると良いでしょう。

老後資金3000万円と「改正高年齢者雇用安定法」

ここでご紹介してきた老後に必要な資金や試算は、最低限の日常を送り生活を営むたの資金でしたが、生きていくためには日常生活費以外に、住宅リフォーム費や医療・介護費用、子どもや孫への援助資金、葬儀費用などの資金も必要となります。それらを含めた金額が「必要な老後資金3,000万円」ですが、この「老後資金3000万円」は60歳で定年退職を想定した場合の数字です。

法改正により65歳までの継続雇用が企業に義務づけられた「改正高年齢者雇用安定法」の施行により、2014年6月1日の定年退職到達者の継続雇用は81.4％に達しました。2014年の60～64歳の雇用者数は447万人、65歳以上は414万人というデータが出ています。この結果からもわかるように、老後が65歳～70歳以降となる時代がやってきます。

つまり、定年退職する年齢が遅くなるということは、老後期間が短くなるということに直結します。そのため、老後に必要な資金額が減るということなので、「必要な老後資金3,000万円」という数字自体が変わってする時代が来る可能性も考えられます。

貯められる時に貯めるためでゆとりある老後を

公的年金をあてにできなくなる時代の到来に備え、働ける世代が老後資金を蓄えることは、現役世代の必須課題と言えます。ゆとりある生活を営むためにも「必要な老後資金3,000万円」にとらわれず、貯められる時に貯められるだけ貯めることが重要です。