扶養の103万の壁とは？｜妻の給与によって異なる税負担
更新日：2020年08月28日
扶養の103万の壁とは？
扶養の103万の壁を超えると損？
「パート主婦が年収103万円以上働くと損」という話は、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。
今、「年収103万の壁」とともに、パートやアルバイトで働く女性たちの話題になっているのが、「年収106万の壁」「年収130万の壁」「年収150万の壁」「年収201万の壁」の4つの壁です。
この記事では働く妻が直面する「4つの年収の壁」について解説します。
所得税
妻（配偶者）がパート収入を一定以内におさめると、夫は配偶者控除を受けることができます。
妻のパート収入が103万円以下→配偶者控除38万円
妻のパート収入が103万円超～201.6万円未満→配偶者特別控除（最高38万円）
給与所得控除（65万円）と基礎控除（38万円）で103万円となるため、パート収入が103万円以下で他に所得がない場合、所得税はかかりません。
住民税
住民税については、夫の扶養家族として、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合、住民税（所得割）はかかりません。
ただし、扶養家族でパート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合がありますので、市区町村の窓口にお尋ねください。
扶養手当
「扶養手当」は配偶者や子供のいる社員に対して支給される賃金で、扶養家族の人数に応じて決まります。
「扶養手当」は高度成長期に労働力を確保するために作られた制度で、「扶養手当」のある会社とない会社がありますが、税法上の扶養配偶者（給与収入が103万円以下）を基準としているケースが多いです。
扶養手当は法律で規定されたものではなく、支給制限の上限は必ずしも103万円ではないので会社に確認しましょう。
働く妻が直面する4つの扶養の壁
妻自身が住民税や所得税を払う場合をみてみましょう。
住民税は自治体によって変わりますが、給与年収93万円から100万円を超えると支払うことになります。103万円以下でも住民税がかかることがあるので注意してください。
所得税は給与年収103万円超で支払うことになります。税金は収入増以上にかかることはありませんので、あまり神経質になる必要はないでしょう。
年収106万の壁
従業員501人以上の企業（2017年4月より 労使の合意があれば501人以下でも加入可能）で働く妻は、年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければなりません。
この社会保険加入には条件があります。
1.週20時間以上
2. 月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）
3. 勤務期間1年以上見込み
学生は適用除外となっていますが、自分が社会保険加入条件を満たしているか、会社に確認することをお勧めします。
年収130万の壁
従業員501人以下の企業で働く妻のパート収入が、年収130万円(月収10万8334円)以上で、週の労働時間が正社員の3／4（週30時間労働）以上働くと、妻自身が社会保険を払わなくてはなりません。
「老後の年金額が増える」「病気やけがで働けなくなった時、最長1年6か月まで傷病手当金がもらえる」「出産したら出産育児一時金や出産手当金がもらえる」など、社会保険に入るとメリットもあります。
年収150万の壁
初回公開日：2018年12月19日
記載されている内容は2018年12月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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