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2018年12月19日

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

「パート主婦が年収103万円以上働くと損」という話は、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。パートやアルバイトで働く女性たちの話題の「年収106万の壁」「年収130万の壁」「年収150万の壁」「年収201万円の壁」の4つの「年収の壁」について解説しています。

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

扶養の103万の壁とは?

扶養の103万の壁を超えると損?

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

「パート主婦が年収103万円以上働くと損」という話は、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。

今、「年収103万の壁」とともに、パートやアルバイトで働く女性たちの話題になっているのが、「年収106万の壁」「年収130万の壁」「年収150万の壁」「年収201万の壁」の4つの壁です。

この記事では働く妻が直面する「4つの年収の壁」について解説します。

所得税

妻(配偶者)がパート収入を一定以内におさめると、夫は配偶者控除を受けることができます。

妻のパート収入が103万円以下→配偶者控除38万円
妻のパート収入が103万円超~201.6万円未満→配偶者特別控除(最高38万円)

給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)で103万円となるため、パート収入が103万円以下で他に所得がない場合、所得税はかかりません。

住民税

住民税については、夫の扶養家族として、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合、住民税(所得割)はかかりません。
 
ただし、扶養家族でパート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合がありますので、市区町村の窓口にお尋ねください。

扶養手当

「扶養手当」は配偶者や子供のいる社員に対して支給される賃金で、扶養家族の人数に応じて決まります。

「扶養手当」は高度成長期に労働力を確保するために作られた制度で、「扶養手当」のある会社とない会社がありますが、税法上の扶養配偶者(給与収入が103万円以下)を基準としているケースが多いです。

扶養手当は法律で規定されたものではなく、支給制限の上限は必ずしも103万円ではないので会社に確認しましょう。

働く妻が直面する4つの扶養の壁

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

妻自身が住民税や所得税を払う場合をみてみましょう。

住民税は自治体によって変わりますが、給与年収93万円から100万円を超えると支払うことになります。103万円以下でも住民税がかかることがあるので注意してください。

所得税は給与年収103万円超で支払うことになります。税金は収入増以上にかかることはありませんので、あまり神経質になる必要はないでしょう。

年収106万の壁

従業員501人以上の企業(2017年4月より 労使の合意があれば501人以下でも加入可能)で働く妻は、年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければなりません。

この社会保険加入には条件があります。

1.週20時間以上
2. 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
3. 勤務期間1年以上見込み

学生は適用除外となっていますが、自分が社会保険加入条件を満たしているか、会社に確認することをお勧めします。

年収130万の壁

従業員501人以下の企業で働く妻のパート収入が、年収130万円(月収10万8334円)以上で、週の労働時間が正社員の3/4(週30時間労働)以上働くと、妻自身が社会保険を払わなくてはなりません。

「老後の年金額が増える」「病気やけがで働けなくなった時、最長1年6か月まで傷病手当金がもらえる」「出産したら出産育児一時金や出産手当金がもらえる」など、社会保険に入るとメリットもあります。

年収150万の壁

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

妻のパート収入が150万円以下ならば、妻は社会保険料と所得税、住民税を自分で払っていますが、夫は配偶者控除・配偶者特別控除を最大限(控除額38万円)受けられます。

妻の年収が150万円以上になると、夫の配偶者特別控除はだんだん減っていき、税金が増えます。そのため「年収150万円」は妻が働く時の一つの壁となっています。

年収201万の壁

配偶者の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円超~201万円以下は「配偶者特別控除」が受けられます。

妻の年収が201万円を超えると、税金上の「扶養」をはずれ、夫の配偶者特別控除はゼロになり、負担も増えます。

このため「年収201万円」も、妻が働く時に考えてしまう壁になっていますが、「配偶者特別控除」を気にせず、どんどん働くという選択肢もあります。

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妻の給与額で夫の支払う税金額は変わる

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

妻の年収が上がるにつれて、夫の所得税・住民税の負担額が変わっていきます。

ここでは、妻の年収が「年収100万円以下」「年収103万円以上130万円」「年収130万円以上」の3つのケースで、支払う税金や社会保険料、世帯年収が、どのように変わるかみていきましょう。

妻が年収100万円以下

妻の年間収入が100万円以下なら「夫の扶養家族」として、所得税・住民税・社会保険などを支払う必要がなく、扶養手当ももらえるので、パート収入+夫の会社の扶養手当がもらえます。

103万円を超えると住民税がかかりますが、数千円程度の場合が多いでしょう。

世帯収入はこうなる

妻の年収が100万円以下なので、夫は配偶者控除を受けられるので税負担が軽く、会社によっては扶養手当ももらえます。

妻が働き始めて年収100万円になった場合、そのまま世帯年収が100万円アップします。

妻が年収103万円~130万円

妻の年収が103万円を超えると扶養手当がなくなる場合が多く、住民税が増え、所得税がかかってきます。

夫の配偶者控除は配偶者特別控除になり、手取りが減りはじめますが、妻の年収が130万円(従業員501人以上の企業は106万円)を超えるまでは、妻は社会保険に加入しなくて済み、扶養家族のままなので、負担はまだ軽いです。

世帯収入はこうなる

妻の年収が103万を超えると、夫の配偶者控除が、配偶者特別控除に変わり、段階的に控除額が減り、住民税も増えます。

会社からの扶養手当がなくなることも多く、妻は扶養家族のままですが、所得税も住民税も増えていきます。

妻が年収130万円以上

妻の年収が130万円を超えると、妻が扶養からはずれて社会保険料を払うことになります。その場合、妻も夫も差し引かれる所得税・住民税も増えるので手取り額は減ります。

ここで、扶養を考えずに、130万円を超えて積極的に稼ぐか、130万円に収入をおさめるか、判断が分かれます。

世帯収入はこうなる

年収150万円を超えると配偶者特別控除が減り、夫の手取り収入が減り、妻も社会保険料を引かれます。

例えば、妻が年収132万円(月11万円)の場合、年間18万5,736円(健康保険料が月額5478円、厚生年金保険料が月額1万円/東京都 40歳未満の場合)が給料から差し引かれ、月に11万円働いたのに手取りが9万4000円台に減ります。

しかし、妻の年金が増えたり、ケガや病気をした時にお金がもらえます。

妻が働くとかかる税金への知識を増やすことが大切

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

この記事では「年収103万の壁」を中心に所得税・住民税・社会保険・扶養手当などについて解説しましたが、妻の収入によって、世帯全体の収入に影響を与えることがおわかりいただけましたでしょうか。

消費税増税、社会保険加入要件の緩和など、税金や社会保険料の負担が増えることが予測されています。常に税金と社会保険料についての情報収集をしておくことが大切です。

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