Search

検索したいワードを入力してください

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担

初回公開日:2018年12月19日

更新日:2020年08月28日

記載されている内容は2018年12月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

「パート主婦が年収103万円以上働くと損」という話は、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。パートやアルバイトで働く女性たちの話題の「年収106万の壁」「年収130万の壁」「年収150万の壁」「年収201万円の壁」の4つの「年収の壁」について解説しています。

Noimg

扶養の103万の壁とは?

扶養の103万の壁を超えると損?

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担
※画像はイメージです

「パート主婦が年収103万円以上働くと損」という話は、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。

今、「年収103万の壁」とともに、パートやアルバイトで働く女性たちの話題になっているのが、「年収106万の壁」「年収130万の壁」「年収150万の壁」「年収201万の壁」の4つの壁です。

この記事では働く妻が直面する「4つの年収の壁」について解説します。

所得税

妻(配偶者)がパート収入を一定以内におさめると、夫は配偶者控除を受けることができます。

妻のパート収入が103万円以下→配偶者控除38万円
妻のパート収入が103万円超~201.6万円未満→配偶者特別控除(最高38万円)

給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)で103万円となるため、パート収入が103万円以下で他に所得がない場合、所得税はかかりません。

住民税

住民税については、夫の扶養家族として、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合、住民税(所得割)はかかりません。
 
ただし、扶養家族でパート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合がありますので、市区町村の窓口にお尋ねください。

扶養手当

「扶養手当」は配偶者や子供のいる社員に対して支給される賃金で、扶養家族の人数に応じて決まります。

「扶養手当」は高度成長期に労働力を確保するために作られた制度で、「扶養手当」のある会社とない会社がありますが、税法上の扶養配偶者(給与収入が103万円以下)を基準としているケースが多いです。

扶養手当は法律で規定されたものではなく、支給制限の上限は必ずしも103万円ではないので会社に確認しましょう。

働く妻が直面する4つの扶養の壁

扶養の103万の壁とは?|妻の給与によって異なる税負担
※画像はイメージです

妻自身が住民税や所得税を払う場合をみてみましょう。

住民税は自治体によって変わりますが、給与年収93万円から100万円を超えると支払うことになります。103万円以下でも住民税がかかることがあるので注意してください。

所得税は給与年収103万円超で支払うことになります。税金は収入増以上にかかることはありませんので、あまり神経質になる必要はないでしょう。

年収106万の壁

従業員501人以上の企業(2017年4月より 労使の合意があれば501人以下でも加入可能)で働く妻は、年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければなりません。

この社会保険加入には条件があります。

1.週20時間以上
2. 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
3. 勤務期間1年以上見込み

学生は適用除外となっていますが、自分が社会保険加入条件を満たしているか、会社に確認することをお勧めします。

年収130万の壁

従業員501人以下の企業で働く妻のパート収入が、年収130万円(月収10万8334円)以上で、週の労働時間が正社員の3/4(週30時間労働)以上働くと、妻自身が社会保険を払わなくてはなりません。

「老後の年金額が増える」「病気やけがで働けなくなった時、最長1年6か月まで傷病手当金がもらえる」「出産したら出産育児一時金や出産手当金がもらえる」など、社会保険に入るとメリットもあります。

年収150万の壁

妻のパート収入が150万円以下ならば、妻は社会保険料と所得税、住民税を自分で払っていますが、夫は配偶者控除・配偶者特別控除を最大限(控除額38万円)受けられます。

妻の年収が150万円以上になると、夫の配偶者特別控除はだんだん減っていき、税金が増えます。そのため「年収150万円」は妻が働く時の一つの壁となっています。

年収201万の壁

配偶者の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円超~201万円以下は「配偶者特別控除」が受けられます。

妻の年収が201万円を超えると、税金上の「扶養」をはずれ、夫の配偶者特別控除はゼロになり、負担も増えます。

このため「年収201万円」も、妻が働く時に考えてしまう壁になっていますが、「配偶者特別控除」を気にせず、どんどん働くという選択肢もあります。

確定申告が心配なあなたに本

Related