扶養の103万の壁とは？｜妻の給与によって異なる税負担

更新日：2020年08月28日

「パート主婦が年収103万円以上働くと損」という話は、皆さんも耳にしたことがあるでしょう。パートやアルバイトで働く女性たちの話題の「年収106万の壁」「年収130万の壁」「年収150万の壁」「年収201万円の壁」の4つの「年収の壁」について解説しています。

妻のパート収入が150万円以下ならば、妻は社会保険料と所得税、住民税を自分で払っていますが、夫は配偶者控除・配偶者特別控除を最大限（控除額38万円）受けられます。

妻の年収が150万円以上になると、夫の配偶者特別控除はだんだん減っていき、税金が増えます。そのため「年収150万円」は妻が働く時の一つの壁となっています。

年収201万の壁

配偶者の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円超～201万円以下は「配偶者特別控除」が受けられます。

妻の年収が201万円を超えると、税金上の「扶養」をはずれ、夫の配偶者特別控除はゼロになり、負担も増えます。

このため「年収201万円」も、妻が働く時に考えてしまう壁になっていますが、「配偶者特別控除」を気にせず、どんどん働くという選択肢もあります。

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妻の給与額で夫の支払う税金額は変わる

妻の年収が上がるにつれて、夫の所得税・住民税の負担額が変わっていきます。

ここでは、妻の年収が「年収100万円以下」「年収103万円以上130万円」「年収130万円以上」の3つのケースで、支払う税金や社会保険料、世帯年収が、どのように変わるかみていきましょう。

妻が年収100万円以下

妻の年間収入が100万円以下なら「夫の扶養家族」として、所得税・住民税・社会保険などを支払う必要がなく、扶養手当ももらえるので、パート収入＋夫の会社の扶養手当がもらえます。

103万円を超えると住民税がかかりますが、数千円程度の場合が多いでしょう。

世帯収入はこうなる

妻の年収が100万円以下なので、夫は配偶者控除を受けられるので税負担が軽く、会社によっては扶養手当ももらえます。

妻が働き始めて年収100万円になった場合、そのまま世帯年収が100万円アップします。

妻が年収103万円～130万円

妻の年収が103万円を超えると扶養手当がなくなる場合が多く、住民税が増え、所得税がかかってきます。

夫の配偶者控除は配偶者特別控除になり、手取りが減りはじめますが、妻の年収が130万円（従業員501人以上の企業は106万円）を超えるまでは、妻は社会保険に加入しなくて済み、扶養家族のままなので、負担はまだ軽いです。