【国別】年収別の生活水準・生活水準を下げる理由｜ロシア/台湾
更新日：2022年04月11日
まずは、子供がいる世帯では切っては切れないのが教育費です。昔と違い幼稚園前から習い事をさせるのが一般的で、水泳などは通っておかないと、小学校では泳げるように指導してくれないところの方が多いのが現実です。
よっぽどセレブでない限り、小学校は公立でも、都道府県によって、公立の高校が充実してない場合は、否応なしに中学から私立に通わせるかどうかという選択肢が出てきます。
そのための塾通いが小学四年生から始まるのが一般的なので、大学まで実に13年間も、年に約100万円かかってしまうと考えると、一人あたま月5万円では足りず、ボーナスでも40万円補填という日々が続いてきてしまいます。
子供一人私立で月5万円も厳しいのですが、二人となると月10万円、そしてボーナスも飛んで行ってしまうという生活水準の余裕など感じられない日々が続いてしまうという大きな要因になります。
住宅価格の高騰
生活水準をランクづける、生活の場所である住居の価格の高騰が、生活水準を実際より低く感じてしまう要因の二番目に大きな原因です。
2011年の東日本大震災をきっかけに、住宅の素となる鉄などの建材の高騰と、住宅を建ててくれる人の人件費の高騰が止まらないことなどから、住宅価格がここ10年で信じられないほど上がってしまっています。
住宅価格高騰の影響
ファミリー層にの3LDKのマンションの価格は10年前と比べると同じ条件だと1000万円ほど軒並み騰がってしまっています。1000万円というと3000万円の物件の30パーセント強なので、9万円のローンが12万円になってしまうという事で、生活水準には大きく影響します。
住居費は年収の30パーセントまでが理想とされているのですが、それを超えるけれどどこかで切り詰めることを選んだとすると、これは生活水準に直結します。
新築のマンションが本当はよかったのだけど、中古のマンションが10年前の新築のマンションと同じか、もしくは少し高いくらいの価格になっているので、妥協して中古マンションにしたとするとこれは心理的な生活水準に影響します。
ただでさえ住宅環境が従来より厳しい日本ですので、もう少し一般人に手の届く住宅の供給がなされて欲しいところです。
国別の生活水準
日本だと平均的な年収だと生活水準はそれなりにきびしいことがわかってきましたが、他の国の事情はどうなのでしょうか。
幾つかの国をみていきます。
ロシア
近くの大国ロシアでは、広大な土地があるので、住環境などは恵まれていて、日本とは違う生活水準なのかという印象を持ちますが、調べてみると意外な結果がわかりました。
ロシアでは米ドル1000ドル、日本円で12万円ほどの月給でも有難いとされていて、なぜこんなに月給が安いかと言えば、工場などの設備が軒並み古いため、生産性が低く、なかなか更新できない状態であるところがほとんどだそうです。
ローンを組んで、住宅を購入できるのも、広い土地があっても国民の15パーセントしかいなく、中流家庭においても外食は年に数回という状況で、大国のイメージの生活水準ではないことがわかります。
台湾
台湾の生活水準は、割と日本と似ていると言われています。その中身をみると実際は違うことがわかります。
台湾では、実家暮らしをする人がほとんどで、両親が共働きの人がほとんどなので、子育ては祖父母がして、また自炊よりは屋台などでの外食の方が安く済むので、自炊する人が少ないです。
同じ生活水準を保つための方法が確立されているのですが、もし、核家族で結婚すると働き方が変わる女性が多い日本の習慣を適応すると、生活水準日本とは変わってきます。
フィリピン
フィリピンでは平均の生活水準は、日本の生活水準に比べたら相当低く、住宅環境も今にも壊れそうな木造の家に7人家族で住んでいるというのか、一般的な住宅の生活水準です。賃貸や持ち家の違ないというよりは、身の危険が掛かっています。
布団もなく、カーペットの上で雑魚寝という状態で、トイレも水洗などないです。食生活としてはあるもので栄養は考えなければ、おなかは満たせる状態なので、飢餓などの心配はないのですが、死因の原因が悪玉コレステロールによるものという、日本の食の生活水準とは異なるものとなっています。
日本
日本では、300万円位の収入でも生活が厳しいと言っている方を見かけますが、親との同居を嫌がっての一人暮らしや、高いスマホ代はよしとしたり、お洒落に相当お金をかけているうえで、そういっていることも多いです。
そうした状況は、他の国の人から見ると、単なるわがままや贅沢と思われても納得です。正社員でなくても頑張れば20万前後の月給を頂けるのは、日本が恵まれているからという事にも気づいて、どのように働いて何を目的にするのか今一度考えたいところです。
李氏朝鮮
初回公開日：2018年05月04日
記載されている内容は2018年05月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。