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2018年03月15日

【職種別】育休中の給料・計算方法・いつ出るのか・復帰後の給料

働くママにとって子育てに専念するための制度に育休があります。これから出産を控えているママで、育休を取得したいけどどれぐらい休めるのか、給料はどうなるの、と気になる方も多いでしょう。育休の制度について、詳しくご紹介していきます。

【職種別】育休中の給料・計算方法・いつ出るのか・復帰後の給料

育休とは?

これから赤ちゃんが生まれるママの中で、育休の取得を考えている方も多いのではないでしょうか。

育休とは育児休業の略で、子供を養育するためのお休みのことをいいます。この育休の制度について、詳しくご紹介していきます。

育児休業とは

育休とは、子供を養育する労働者が取得することができる休業のことをいいます。育休は法律で定められているため、勤務先に規定がなくても条件を満たせば取得することができます。

この育休は、男女ともに条件を満たせば取得することができ、正社員だけでなく派遣社員、契約社員などの短期間労働者も、同一事業主で一年以上週3日以上継続して勤務し、子どもが一歳を超えてから一年以上雇用されることが見込まれる場合であれば取得することが可能です。

育休の取得期間は、基本的には子供が1歳になる前日まで取得することができますが、女性の場合は産後休業終了日の翌日から取得でき、男性の場合は子供が生まれたその日から取得することができます。

産休とは?

産休とは産前産後休業の略で、出産のために取るお休みのことをいいます。

お仕事をするママで、赤ちゃんを授かったら産休について考える方も多いでしょう。その産前産後休業の制度について、詳しくご紹介していきます。

産前産後休業とは

産休とは、産前休業と産後休業を合わせたもので、仕事をする女性が出産前と出産後に取得できる休業のことをいいます。

産前休業とは、出産予定日を基準とし、出産予定日の6週間前から休業を取得できます。双子などの多胎出産の場合は、出産予定日の14週間前から取得できます。

産後休業は、出産日から8週間後まで休業することができます。この産後休業は法律で定められており、事業主は女性を産後8週間までは働かせることができません。ですが、本人の希望で医師からの診断書がある場合は、産後6週間から仕事復帰することができます。

育休・産休中の給料は?

育休や産休を取得するママにとって、休業期間中のお給料はどうなるのかは気になるところです。

育休・産休中のお給料は支払われるのか、またいくらもらえるのかなどをご紹介していきます。

産休・育休の給料は何割もらえるの?

育休や産休中は仕事をしていないので、給料も何割になるのか気になる方も多いでしょう。育休中と産休中に支払われるお金について、ご紹介していきます。

育休中の手当

育休中は基本的には無給となり、給料の支払いがありません。ですが、育休中の給料が支払われない代わりに、「育児休業給付金」という制度があります。

産後休業給付金は、ハローワークから支給され、育児のために休業をする労働者に、雇用保険から支給され、休業開始前の賃金の50%(最初の180日間は67%)が支給されます。

産休中の手当

産休中の給料の支払いには義務がないため、会社により有給・無給は異なりますが、基本的には無給になります。ですが、給料が支払われない変わりに「出産手当金」というものがあります。

出産手当金は、出産のために働けなくなり給料の支払いの変わりに、会社の健康保険組合や国家・地方公務員の共済組合から支給されます。

この出産手当金は社会保険による制度のため、会社で社会保険に加入している人が対象で、自営業などの国民健康保険は対象外になります。

計算方法は?

育児休業給付金と出産手当金がもらえることがわかったところで、その手当の計算方法についてご紹介していきます。

育児休業給付金の計算方法

育休の開始日は、産後休業終了後の出産日から約8週間後の、58日目からとなります。例えば出産日が4月1日だった場合、産前産後休業は2月19日から5月21日まで、育児休業は5月22日から子どもが一歳になる前日の翌年3月31日までとなります。

育児休業給付金が支給されるのは、育児休業を開始した日から6か月までの間は休業前の給料の67%、7か月目から職場復帰までは給料の50%が支給されます。

出産手当金の計算方法

出産手当金の支給は、支給日より前の1年間の給料の額によって支給額が決まります。

出産手当金の1日あたりの金額は、支給日前までの12カ月間の標準報酬月額を平均した金額÷30日×2/3になります。

毎月の給料の支払額が違う場合は、12カ月分の給与の合計÷12で標準報酬月額の平均を計算して出します。その1日あたりの給付額に、出産前42日間と出産後56日間のうち給料を受け取っていない休業日の日数を足して出産手当金の合計を出します。

手当がない場合は?

育児休業給付金や出産手当金には支給の条件があります。その条件が満たされない場合、支給されない場合もあります。

育児休業給付金と出産手当金の支給条件についてご紹介していきます。

育児休業給付金の支給条件

育児休業給付金はママとパパどちらでも申請できますが、受給を受けるための条件があります。

・「雇用保険に加入する65歳未満の方で、育児休業する前の2年間のうち1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上あること」
・「休業中に職場から賃金の80%以上を支給されていないこと」
・「休業している日数が対象期間中毎月20日以上であること」
・「就業日数が各支給単位期間ごとで10日以下であること」

育児休業給付金は雇用保険加入者が対象のため、自営業の方や専業主婦の方で国民健康保険に加入している方や、扶養に入っている方は支給対象外となります。また、妊娠中に退職していたり、育休終了時には退職する予定が育休をとる時点で決まっていたり、育休を取得せずに仕事復帰したりする場合も対象外となるので注意しましょう。

出産手当金の支給条件

出産手当金が支給される条件として、以下のものがあります。

・会社の健康保険組合に加入していること
・妊娠4ヶ月以上の出産であること、休業期間のあいだ給与の支払いがないこと

国民健康保険に加入していたり、家族の扶養に入っている場合や、休業期間中に給料の支払いがある場合は給付されません。また、会社の健康保険に加入していればパートやアルバイトであっても出産手当金が支給されます。

パートの場合、「1日もしくは1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上であること」を条件として、健康保険へ加入することができます。これ以外にも、1週間の所定労働時間が20時間以上の場合も健康保険への加入条件を満たしています。

パートやアルバイトであっても、出産後も同じ会社で働く場合は、健康保険に加入することで出産手当金を受け取ることができます。

上限はあるの?

ここからは、育児休業給付金と出産手当金についてご紹介していきます。

育児休業給付金の上限

育児休業給付金は、育休開始日から6カ月間は休業前の給料の67%、それ以降は給料の50%の支給になりますが、これには上限があります。

育休前の給料が447,300円を超える場合、その金額が447,300円とみなし、これを上限とされます。そのため、月額の給料が447,300円以上であっても、この金額までとして支給されます。これは、賞与を含まない給料のみで計算されます。

出産手当金の上限

出産手当金は、標準報酬月額の2/3を産前42日間と産後56日間の給料が支払われない日数を支給されます。

この標準報酬月額には47までの等級があり、上限は4~6月の総支給額の平均が1,175,000円以上の場合は、標準報酬月額は一律に1,210,000円となります。そのため、最大で121万円の標準報酬月額の場合、121÷30×2/3を産前産後14週間の98日分で263万円の支給となります。

育休中の給料は職業で違う?

育休中の給料は、職業によって有給や無給の違いがあるのか、またどのぐらいの給料の支払いがあるのかご紹介していきます。

公務員

育休は民間企業の場合、1年間の育児休業を取得することができますが、公務員の場合、育休は3年間取得することができます。

てすが、育休中は民間企業とおなじように給料は支払われません。給料の支払いがない変わりに、共済組合から育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付金は、育児休業1日につき標準報酬日額の50%が支払われます。

保育士

保育士の場合も、育休中は基本的には給料の支払いがありませんが、給料の代わりに育児休業給付金の支給があります。

育児休業給付金は、育休開始日から半年間は育児休業開始前の給料の67%、半年後以降は給料の50%が支給されます。

保育士の場合の育休取得期間は、民間企業とおなじように子供の1歳の誕生日の前日まで取得可能です。ですが、最短で産休終了後の8週間から復帰可能です。

看護師

看護師も基本的には育休中に給料やボーナスの支払いはありません。ですが、給料の支払いがない代わりに育児休業給付金の支給があります。

育児休業給付金の支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×50%相当額です。この育児休業給付金には限度額があり、最初の6ヶ月は285,420円、6ヶ月以降は213,000円となります。また、育児休業給付金には所得税がかからず、社会保険料も免除されます。

育休中の給料はいつ出るの?

育休を取得するパパやママにとって、育児休業給付金は赤ちゃんとの出費の大きな支えになります。その育児休業給付金はいつごろ支給されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

育児休業給付金の支給日について、ご紹介していきます。

育児休業給付金の支給日

育児休業給付金は、勤務先の申請によって支給の手続きが開始されます。給付金を受け取るためには、勤務先を通して2ヶ月ごとに支給申請を行います。また、希望する場合は1ヶ月に一度申請を行うことも可能です。

勤務先から書類が郵送され、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書、雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書、委任状、母子手帳のコピーを郵送します。この手続きは、2カ月ごとに行う必要があります。

給付金の初回は、休業開始日から4ヶ月を経過する日の月の末日までに手続きをする必要があります。また、給付金は、申請してから1週間〜10日後に、2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれます。

育休復帰後の時短の給料はどうなる?

働きながら育児をするママにとって、時短勤務制度は大きな助けになります。働く時間を短縮することで、育児や家事に費やす時間を確保することができますが、時短勤務をすると給料やボーナスが減るのかなど、気になる方も多いのではないでしょうか。

育休復帰後の時短勤務の給料について、ご紹介していきます。

短時間勤務制度とは

短時間勤務制度とは、3歳までの子供を養育する場合、労働者は1日6時間の短時間勤務を選択できる制度が法律で定められています。事業主には育児のために所定労働時間を短縮する措置をとる義務があります。

この短時間勤務制度は、業種や会社の規模に関係なく全ての会社で対象になります。

給料はどうなる?

育休終了後に短時間勤務に切り替えた場合、基本的には給料は今までよりも下がることがほとんどです。

産休や育休前に所定労働時間8時間の会社で勤務をしていて、育休復帰後に時短で6時間勤務になった場合、2時間分の給料は減ることになります。

残業代に関しては、所定労働時間8時間の会社で勤務をしていて、時短勤務6時間に2時間の残業をした場合、勤務時間は8時間になります。この場合は、8時間までは通常の給料が支払われ、8時間以降に関しては残業代として25%割増した給料が支払われます。

育休復帰後に時短勤務を考えているママは、給料の支払いに関してあらかじめ会社に確認するようにしましょう。

育休中の給料は男女で違う?

育休というと今までは基本的にはママが取得することが多かったですが、今ではパパが主体になって育休を取得することも増えています。

子供を養育するにあたって、パパとママが育休を取りやすい制度もありますが、育休取得時の給料がどうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

パパとママが育休を取得する場合、給料はどうなるのかご紹介していきます。

パパ・ママ育休プラス制度とは?

パパとママが一緒に育休を取得する場合、休業を取れる期間を延長することができるのが、パパ・ママ育休プラス制度です。

パパとママが育休を同時に取得する場合、交代で取得する場合どちらにも適用され、最大で子供が1歳2カ月になるまで取得することができます。

産後8週間はママは産後休業となり育休を取得することはできませんが、その期間にママ変わって育児休業を取得した場合、その後仕事復帰した場合も再度育児休業を取得することができ、最大で1歳2カ月になるまで育休を、延できます。

給料はどうなる?

基本的には育休中は給料が支払われない代わりに、育児休業給付金が取得できます。これは、男性も女性も給付金の割合は一緒になりますが、この育休期間中は社会保険料も免除になるため、パパとママが交代で育休を取得し、1年2カ月に延長した場合は経済的にもお得になります。

パパとママで育休を取得する場合は、給料の額面にもよるのでよく相談をしてから育休を取得するようにしましょう。

育休の活用で充実したママライフを送りましょう

働くママにとって育休は安心して子育てに専念できる素敵な制度です。子育てにはお金の面でも備えは重要になってくるので、そのようなときに育休や産休で取得できる給付金は大きな助けになります。

育休や産休の取得には期限もあり書類の提出も必要になります。産休や育休中に慌てないためにも、休業取得の準備は余裕をもってするようにしましょう。

産休や育休の制度を上手に活用して、充実したママライフを送りましょう。

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