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2019年03月19日

出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度8コ

初めての出産を控えると緊張や楽しみがある一方、出産費用が心配な人もいるでしょう。この記事では、出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度などを紹介します。出産準備でこれから色々そろえようと考えている人は、ぜひ読んでみてください。

出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度8コ

出産費用のポイント

出産のためには検診代や分娩代、手術代、入院代などお金がたくさんかかります。出産してからの赤ちゃんのお世話や快適なマタニティ生活のための出費があります。出産のために病院を訪れても検診費用の払い方は一般的な病気の時とは異なります。特別なルールが多い出産費用について紹介します。

妊娠・出産にかかる費用には健康保険が使えない

妊娠してから妊婦検診にかかる費用と、分娩費用には健康保険が適用されません。妊婦検診などは定期的に通わないといけないので、出産費用が心配な人もいるでしょう。

健康保険が使えない代わりに、妊婦検診や各種診検査には助成金が出る自治体がほとんどです。母子手帳が発行されるタイミングで補助券がもらえます。妊婦検診は14回程度受診し、一回あたり数千円かかります。補助券をもらったら必ず使いましょう。

帝王切開で出産の場合には健康保険が適用される

妊婦検診や出産では健康保険が適用されませんが、帝王切開は手術代や投薬代などが健康保険の適用になります。帝王切開にかかわるすべての出産費用に健康保険が適用されるわけではありません。入院中の食事や差額ベッド代、分娩介助、新生児の保育・検査にかかわる費用は自費になります。

帝王切開では普通分娩より長く一週間程度入院が必要です。自費負担の分が普通分娩より割高になるので受けられる支援制度を活用しましょう。

出産費用を補助する制度を活用しよう

出産費用を補助する制度は色々あります。妊娠してから出産、子育てを始めてからの育児を助ける制度も充実しています。出産費用は大きな出費です。

出産が近づいてくると思うように動けなくなったり、切迫早産で急に入院したりする場合もあります。出産費用を補助する制度をうまく活用するために、早めに情報を集めましょう。

出産費用の内訳と金額の目安

出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度8コ

出産費用について把握するために、出産費用の内訳と目安となる金額について紹介します。検診や検査に関する費用を考えがちですが、里帰り出産の費用も忘れてはいけません。

出産を控えて勤務先を退職することを検討している人もいるでしょう。出産にはお金がかかります。退職しなければもらえるお金もあります。出産費用や育児にかかる費用も今後の生活を考えるうえで大切です。

出産にかかる医療費

まずは出産にかかる医療費を紹介します。出産費用は分娩を希望する病院によって大きく異なります。個人病院か総合病院かでも出産にかかる医療費は大きく異なります。個人病院では100万円近く分娩にかかる場合もあります。各病院のパンフレットやホームページに、出産費用についてまとめてあることもあるので目を通しておきましょう。

妊婦健診費用(15~16回分)

妊婦検診は15~16回程度受けます。母子手帳をもらうタイミングで補助券がもらえるので初診などは自費負担になります。補助券を使わない場合は、一回当たり5000円程度かかるとすると、約15回分で7万円~8万円程度となります。

また、里帰り出産した場合には、かかった費用をあとで返金してもらえる制度がある場合もあります。自治体によって返金手段が異なるので、必要書類などを事前に調べておきましょう。

各種検査費用(血液検査・超音波検査)

妊娠中には各種検査費用が必要です。補助券を使えば、検診は無料で受けられることが多いですが、血液検査や超音波検査が加わると補助券のみでは足りないことがあります。各種検査費用や、検診費用も病院ごとに大きく差があります。

出産まで長くつきあう病院なので、費用もふくめて自分が納得できる病院を選びましょう。目安として、各種検査を含む妊婦健診費用の平均自己負担額は5万円程度とされています。

分娩費・入院費

分娩費・入院費は病院や分娩方法によって大きく異なります。分娩費の目安として普通分娩は約15~25万円、帝王切開は普通分娩とほぼ同じ程度、無痛分娩は25~40万円程度かかります。分娩日や入院費、赤ちゃんにかかわるお金を合わせると、普通分娩ではおよそ50万円程度です。また、帝王切開の相場は約40~100万円、無痛分娩だと約50~100万円程度の幅があります。

出産にかかるその他の費用

出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度8コ

出産費用は、病院関係のお金だけではありません。マタニティ生活を支えるお金や、赤ちゃんのミルク代やオムツといったベビー用品代も忘れてはいけません。臨月になる前にベビー用品はある程度準備しておきましょう。特に、おむつ・ミルクは必ず必要になるため前もって買っておきましょう。

生まれてから一か月程度は外出が難しいため、早めに準備しておかないといけません。

マタニティ/ベビー用品代

マタニティやベビー用品に関する出産費用は、個人差が激しいです。二人目であれば前のものを利用できることもあります。一人目であったとしても、マタニティウェアなどをなるべく買わずに乗り切る人もいます。

ただし、赤ちゃんが生まれてからの産褥シーツなどの衛生用品は、改めて用意する必要があります。ベビー用品として、ミルクやオムツは必ず必要です。一か月分のミルク代は約1万円、おむつ代は約5000円が目安です。

里帰り出産費用

里帰り出産費用も、個人差が大きいです。自分の実家であれば特にお金を出さなくてもいいと言われることもあります。里帰り中のお金は事前に話し合っておきましょう。特に上の子を連れての里帰りだと、上の子のお世話に手もお金もかかります。

また、里帰り中にパパが会いに来る交通費も忘れてはいけません。遠方ので電車で移動する場合は、往復に1万円を超える場合もあります。

初めての出産におすすめのアイテムはこちら

初めての出産におすすめのアイテムとして哺乳瓶を紹介します。完全に母乳で育てようと意気込むママも多いですが、産まれてみないと母乳が出る体質かはわかりません。出産した病院の方針によっては、母乳とミルクの混合を推奨される場合もあります。そのため、必ず哺乳瓶は必要です。

哺乳瓶はプラスチックのものよりガラスの方が傷がつきにくく、衛生的に優れています。有名メーカーのピジョンの哺乳瓶は使っている人が多く安心できます。

出産費用の補助制度

出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度8コ

出産費用や育児に関する補助制度を紹介します。自治体からの資料や各種情報誌も参考にして補助制度を調べましょう。住んでいる自治体独自の子育て支援制度がある場合もあります。また、会社勤めのママは会社独自の補助制度やお祝い金がある場合もあります。

1:妊婦健診費用助成

出産費用の多くをしめる妊婦検診費用は、自治体から発行される補助券を使えば助成されます。補助券に自分の氏名や住所などを記入し、受診時に窓口に提出します。受診後に補助券で賄えなかった分の差額を自費負担します。

補助券の内容は自治体によって異なり、超音波などの検査まで負担してくれる自治体もあります。妊婦検診の回数は人によって異なるため、なかなか陣痛が来ない場合は、自費負担が増える傾向にあります。

2:出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に加入しているか被扶養者であでば、誰でも必ずもらえるお金です。出産育児一時金は基本的には42万円もらえます。

ただし、妊娠22週未満での出産、または産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合は、40万4000円となります。出産育児一時金を使うと普通分娩費用はまかなえることが多いです。場合によっては入院費用も出産育児一時金でほぼ負担できます。

3:医療費控除

医療費控除は自分で申告しないと控除されません。会社員の場合は年末調整がありますが、医療費に関しては自分で申告する必要があります。病院によって差が大きい妊婦健診の費用を始め、妊娠中や産後の入院費、産後1カ月健診、不妊治療など出産費用の多くは医療費控除の対象になります。

確定申告は毎年3月に、前の年一年分の申告をします。医療に関する領収書は一とおり保管しておきましょう。

4:高額療養費

出産費用のなかで高額療養費の対象になるものもあります。帝王切開、吸引分娩、鉗子分娩など、いわゆる異常分娩とされる分娩は健康保険の適用がなされるとともに、高額療養費の対象にもなります。帝王切開の場合は、事前に申請を行うこともできます。申請方法は、加入している健康組合によって異なり、特に自分で申請しなくても良い場合もあります。

5:傷病手当金

健康保険に加入していれば、妊娠で自宅療養や入院の必要があった場合に傷病手当金をもらえる可能性があります。会社員の人はチェックしておきましょう。業務外の病気やケガで療養中で、給料が支払われていないときは健康保険から傷病手当金を受けられます。なお、出産手当金と傷病手当金は重複して受け取ることはできません。

6:出産手当金

出産手当金も健康保険に加入していれば、もらえます。出産を機に退職する場合でも、条件を満たせばもらえる場合があります。

出産手当金は、出産予定日をふくむ産前42日間と、産後翌日から56日間の間の分が支給されます。出産手当金と傷病手当金は、同時にもらうことはできません。出産手当金の方が優先されます。ただし、傷病手当金のほうが出産手当金より多ければ、差額を支給してもらえます。

7:育児休業給付金

育児休業中にもらえるお金です。育休開始日から180日目までは給料の約7割が支給され、それ以降は、給料の半額が支給されます。育児休業給付金は頼もしいお金ですが、育児休業に入ってすぐにもらえるわけではありません。多くの人は育休に入ってから3ヶ月程度で手元に届くことになります。それ以降は2ヶ月に一回の頻度で支給されます。

8:児童手当

児童手当は会社勤めをしていなくても、もらえるお金です。申請が遅れるともらえる金額が減ってしまうこともあります。出産したら早急に手続きをしましょう。満三歳までは一か月あたり15000円、それ以降は第一子の場合は中学校卒業まで10000円が支給されます。

出産費用を詳しく知って補助制度を活用しよう

出産費用の内訳と金額の目安・出産費用の補助制度8コ

出産費用は高額です。自分の貯蓄では賄えない分は、補助制度を使ってやりくりしましょう。補助制度の中には自分で申請しないともらえないものや、自治体によって特別な制度もあります。自分が該当する制度を活用し、出産・育児を乗り切りましょう。

子育てにかかる費用をチェックしよう

子育てにかかる費用をチェックしましょう。出産費用から学費などを含め、子供が生まれてから大学を卒業するまでの費用は、3,000万円を超えるとされています。公立か私立か、習い事などによっても費用は変わります。大学で一人暮らしをさせるのであれば、仕送りも必要になります。計画的に貯蓄を進めましょう。

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