老後の生活費はいくらかかる？夫婦・独身の老後の平均生活費
更新日：2022年04月11日
老後の生活費は年金でまかなえる？
生命保険文化センターでは、公的年金で生活費がまかなえるかの調査も行なっています。「まかなえると思う人」は17.6％、「まかなえるとは思わない人」が80.0％にものぼっています。
それでは、年金ではどのくらいの金額が生活費で不足になってくるのでしょうか。総務省統計局の家計調査報告2016では収支についても調査しています。
60歳以上の無職、一人暮らしの人の月当たり平均生活費は156,404円でしたが、この人たちの平均実収入は120,093円（内、年金などの社会保険給付は111,375円）で、毎月36,311円の赤字です。
また、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦二人無職の場合の月当たりの平均生活費は267,546円でしたが、平均実収入は212,835円（内、年金などの社会保険給付は193,051円）で、毎月54,711円の赤字になります。年間にすると約65万円の赤字です。やはり、老後のための貯蓄というものが必要になりますね。
老後の生活費のために貯蓄を
老後の生活費と実収入、平均値ベースでみると赤字です。単身者の場合で年間約43万円、夫婦二人の場合で年間約65万円、65歳から平均寿命程度まで生きると約20年あります。単純計算で、単身者で約520万円、夫婦で約1300万円の老後資金が最低限必要になります。
生命保険文化センターの調査のなかに老後資金の準備状況について調べたものがあります。準備しているという人の割合は64.8％になっています。資金の形態としては複数回答で「預貯金」が45.2％、「個人年金保険や変額個人年金保険、生命保険」が44.0％で、「有価証券」は6.6％にとどまっています。
老後資金を何歳から使うかという調査では65歳が39.5％と圧倒的に多く、平均の年齢も65.1％になっています。現在、今の時点で520万円とか1300万円という金額ですが、10年後、20年後にはさらに高額な老後資金が必要になることでしょう。
病気や介護などの費用は？
日常の生活費の他に、老後の生活のなかで考えておかなくてはいけないのが、病気や不慮のけが、介護が必要になったときなどにかかる費用です。生命保険文化センターの調査では、病気やけがで入院したときの入院時自己負担費用の平均は22.1万円となっています。入院日数も全平均が31.9日であるのに対し、65歳以上の平均では41.7日と長期になるので負担も増えます。
介護が必要になった場合はさらに深刻です。生命保険文化センターの平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」では、介護費用の月平均額は7.9万円で、平均で4年11ヵ月の介護期間となっています。積算すると約470万円の介護費用になります。
日常の生活費を補うための老後資金の他に、病気やけが、介護などのときのための約500万円が必要になるので、最低でも2000万円程度の老後資金が要ると一般的には言われています。
老後の生活費のシミュレーション方法
老後の生活費をシミュレーションする方法はネットで検索するといろいろとでてきます。銀行やJA、生命保険会社などの金融系のサイトです。年齢や世帯構成、収入など必要な項目を入力すれば、自動的に老後の生活費などをシミュレーションしてくれますので、一度試してみてはいかがでしょうか。
ただ、ほとんどのサイトのシミュレーションは、現役世代や59歳時点の生活費が60歳以降もそのまま一生続くという仮定でシミュレーションしています。生活費は物価の影響を無視できませんので、少し多めに見積もっておいたほうが良いでしょう。
そのなかで、金融広報中央委員会の「知るぽると」というサイトのシミュレーションは条件も細かく設定できて、現在の年間生活費に消費者物価上昇率等を乗じて、今後の年間生活費をシミュレーションするものです。事務局が日本銀行情報サービス局内にあるので物価にはシビアに取組んでいるのでしょう。試してみることをします。
30年後の老後の生活費は？
物価が上昇したときの老後の生活費はどうなるでしょう。政府・日銀は、なかなか達成できていませんが物価を毎年2％ずつ上げることを目標に掲げて取り組んでいます。物価が上がれば当然、生活費などの支出は増えることになります。
毎年1％ずつ物価が上がるとして、今25万円で買えるものの30年後の値段はいくらになるでしょう。今35歳の人は65歳になっています。1年目は25×1.01で、同様の計算を30回繰り返すと、25万円は30年後には約33万7千円になってしまいます。約1.35倍です。物価上昇が2％とすると、30年後には約1.8倍の約45万3千円になってしまいます。貯金なら嬉しい数字ですが、大変厳しいことになりますね。
物価上昇に伴なって給料、収入が上がれば大きな問題はありませんが、年金は物価上昇率と同じようには上がりません。年金には「マクロ経済スライド」という仕組みがあって、仮に物価が2％ずつ上昇しても、年金はその上昇率に対して0.9％差し引いた1.1％しか上がらないというものです。
老後までまだ時間があるなら、家計収支見直しや金融商品の活用による資金づくりなどによってライフプランを考えて、今からでも老後のために準備できるようにしておきましょう。
老後のために今からの検討も大切
初回公開日：2017年08月28日
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