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老後の貯金はいくらあれば足りる?夫婦・独身の老後の平均貯金額

更新日:2022年04月11日

老後には夢を持つ反面病気などの心配事が増えます。安心して老後を送るためには、十分な貯金が必要となってきます。自身の資産を見つめなおし、老後に向けて貯金の計画をしましょう。そのうえで節約できるところは節約し、目標に向けてスタートしましょう。

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老後の貯金はいくらあれば足りる?

老後は、田舎で静かに暮らしたい、ゆっくりと旅行を満喫したいなど、人それぞれの夢があると思います。そのために仕事を頑張って貯金している人も多いでしょう。しかし老後は、60(65)歳で定年退職を迎えたり、病気や怪我のリスクが高くなる心配も多くなります。老後に安心して、ゆとりある生活を送るために一体どれくらいの貯金が必要なのか考えてみましょう。

老後の平均貯金額

夫婦

金融広報中央委員会の2016年の「家計の金融行動に関する調査」によると、夫婦等の複数世帯の金融資産の保有額は平均1,078万円で、預貯金はそのうち55.3パーセントと半数以上が貯金額になります。債権や投資信託などの有価証券は16.1パーセントで、投資している人の割合はさほど多くない結果となっています。

また、生命保険の割合が17.6パーセントと単身者より多くなっているのも特徴です。このことから2人以上の世帯では、老後などの将来に向けてより安定的な組み方をしていると言えます。

独身など

同調査の単身世帯の場合金融資産保有額の平均は822万円で、預貯金はそのうち48.8パーセントと半分以下で複数世帯より少なくなっています。現金貯金の金額は401万円で債権や投資信託などの有価証券が28.8パーセントを占め、複数世帯より10パーセント以上多くなっています。
ここからわかるように、単身の場合は貯蓄だけではなく投資の割合が多くなっています。

老後のための貯金方法

総務省の家計調査によると、老後の生活に必要な生活費は60歳以上の夫婦二人で約25万円で、単身者では約15万円です。これに対しもらえる年金額は、夫婦二人とも正社員共稼ぎの場合でも月21万円、妻がパートの場合は16万円と更に少なくなります。また単身者では月9万円となっています。

このことから夫婦二人正社員の場合でも月マイナス4万円で、老後の月の生活費を年金のみで補うには困難が生じます。それに伴い、老後は怪我や病気のリスクもあるので、十分な預貯金を備えておく必要があります。

平均寿命から計算した必要額

現在、厚生労働省の統計で平均寿命は男性で80.21歳、女性で86.61歳と両者とも80歳を超えています。つまり60歳で定年退職したとして、20年以上自身の預貯金と年金で暮らしていくことになります。前述のとおり、老後を年金のみで支えるのは困難です。では年金とは別に預貯金はいくら必要なのでしょうか。

妻がパートの場合の夫婦世帯で考えてみると、前述から、年金のみでは月9万円足りないことがわかります。一年間では108万円、女性の平均寿命から定年後25年暮らしていくとして、2,700万円の預貯金が必要です。更に医療費などの予備資金を500万として考えると、老後は3,200万円もの貯金が必要です。

また趣味等の費用は別なので、実際はこれ以上を貯めるのが理想です。しかしこれだけの額を短期間で準備するのは大変難しいので、少しでも早いうちに取り掛かることが大切です。

すぐにできる貯金方法

貯金額を増やす方法としては様々ありますが、まずは今の生活費を見直すことから始めてみましょう。毎月必ず出ていく光熱費や食費などの固定費は、少し習慣を変えるだけで節約になります。光熱費は契約方法を見直し、古い電気代が嵩む家電は使用しないでおきましょう。使用量を意識することが大切です。

また、食費は家計簿をつけるだけで意識が変わります。家計簿をつけるのが苦手な場合は、レシートを貼るだけでもいいです。そしてそのレシート内の高価なもの、特にその時必要でなかったものにチェックを入れるだけで衝動買いを減らすことができます。小さな出費でも回数が嵩めば大きなものとなります。

ちょっと変わった貯金方法

貯金をするのが苦手な人は給与口座からの自動積立預金で毎月決まった金額を貯金するのが効果的です。はじめは小額からでも大丈夫です。慣れてきたら少し額を増やしたり、ボーナスの時に額を増やすなど調整してみてはいかがでしょう。だんだん貯まっていくのを見れば、貯まるのが楽しくなり無駄遣いが減ります。

また、ある程度貯金がある人は高い金利のネットバンクを利用してみましょう。地方銀行の金利も色々チェックし比べてみましょう。勤務先によっては企業年金があるので確認してみましょう。企業年金は企業が公的年金と別に準備するもので、大変メリットがあるものです。

企業年金がなければ、個人で積み立てるタイプの確定拠出年金というものもあるので、確認しておきましょう。近年、公務員や主婦も加入できるようになりました。毎月の掛け金は非課税扱いになり、所得税・住民税が下がり、年金の受け取りも控除の対象になります。これを機会に検討してはいかがでしょう。

また小額投資非課税制度「NISA」という投資運用も近年注目されています。どちらにしても大事なのは、いつまでにいくら貯めるかという計画を立てることです。そしてその目標に向かって継続していきましょう。

老後の貯金の不安を解消する方法

まず老後のために必要な貯金額を計算し、現在の貯金額との差を確認しましょう。この差を確認することで、老後にいくら必要かわからない漠然とした不安が薄れるので、不安解消に効果的です。人それぞれ必要な金額は変わってくるので、きっちりと計算して計画しましょう。そして名目ごとに口座を作り貯金しましょう。

貯金以外の家屋、土地などの資産も確認しておきましょう。それらも大事な老後を支える資産ですので、計算するときに現状の価格を調べておきましょう。株を持っている人も同様です。株の価値も確認しておくといいです。いざという時に頼りになりますし、配当金が見込まれます。

老後は病気や怪我も心配の要素に入るので、自身の健康管理も大切になってきます。バランスの良い食事を摂り、無理をしない程度に日常生活の中に運動を取り入れてみてはいかがでしょう。健康が老後の不安を和らげてくれます。

また老後の収入の有無は不安解消に大きく影響されます。再就職できれば収入は問題ないですが、今からはわからないのでとりあえずは保留にして計算しましょう。ですが再就職を見越しての資格取得は大切です。老後の副収入の準備をするだけで違います。たとえ小額だとしても収入があるだけで生活は変わるので、老後の貯金を考えるのと同時に自身のスキルアップを検討してはいかがでしょう。

老後の貯金はいつから始めるべき?

人生においてまとまったお金が必要な時は多々あります。子供がいる世帯は進学の際の資金や仕送り、住宅購入の頭金、もしも病気や怪我をしてしまった場合もお金は必要です。そんな時に不安にならないためにも、思い立ったらすぐ始めるのが良いでしょう。貯金は習慣化することが大切です。早ければ早いほうがいいですが、今からで大丈夫かと不安になる前に、すぐに始めてみましょう。

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初回公開日:2017年08月16日

記載されている内容は2017年08月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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