【銀行別】住宅ローンに必要な勤続年数｜転職
更新日：2022年04月11日
勤続年数が短い時の住宅ローン対処法
フラット35
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して住宅ローンを提供しているフラット35では、審査基準に勤続年数という項目がありません。したがって、勤続年数が短い場合でも、その他の経済状況に問題がなければ審査に通る可能性はあります。
勤続年数が1年未満でも、会社に給与証明書を発行してもらうことで、平均月収×12ヵ月として年収を算出し、その年収を元に審査を受ける事ができます。
また、返済比率（年間返済額÷年収）だけを基準としているので、サラリーマンよりも”安定性”の面で厳しいとされる自営業者の方にもです。
そして、フラット35はパートであっても連帯債務者にする事で全額年収に加算することができるので、銀行での審査に落ちてしまった方など住宅ローンに不安のある方は、一度フラット35を検討してみてはいかがでしょうか。
時期の見直し
勤続年数が短いという理由で融資を受けられなかったという方は、融資条件に見合った勤続年数になるまで待つというのも賢い方法と言えます。
住宅ローンの審査において、勤続年数はやはり重要な項目です。もし、短い勤続年数で住宅ローンが通ったとしても、金利や借り入れ金額などの条件が悪くなる事があります。勤続年数が長ければ長いほど「返済能力」や「安定性」などの判断で、有利に融資を受ける事ができるので、少しでも良い条件で借りたいという方は、今は我慢して待つという事を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
条件を満たしていても借りられないケース
個人信用情報に問題がある
勤続年数や年収など基準を満たしていても住宅ローンの審査が通らないケースで多いのが、個人信用情報に問題がある場合です。
過去に借りたローンやリボ払い、キャッシングから携帯電話の割賦まで、全て個人信用情報として履歴が残ります。もちろん、支払い期日に遅れてしまった事実も残ってしまいます。そうした滞納実績だけでなく、現在の借り入れも住宅ローンの審査にはマイナスとなってしまうので注意が必要です。
特に、消費者金融からの借り入れやキャッシングがある方は要注意です。できる事ならすぐに全て返済してしまった方が心象は良いでしょう。現在の車のローンや携帯電話の割賦は大体の人が持っているのであまり問題はありません。ただし、融資の条件にそれらの完済が含まれる事もあります。
個人信用情報に不安のある方は、ご自身でその情報を開示請求する事ができるので、一度見られてみてもいいでしょう。
勤続年数はあくまで目安
金融機関にとって重要なのは、あくまで「融資したお金を長期に渡って返済できる人かどうか」です。そのため、年収や勤続年数などの審査基準は目安に過ぎず、数字を満たしていなくても事情を汲んでくれる大手銀行もあります。逆に、審査基準を満たしていたのに、審査に落とされた。というケースもあります。
終身雇用を訴える企業も減少し、働く人の事情だけでなく企業側の都合で転職せざるを得ない人もいます。そういった時代背景と共に柔軟に対応してくれる金融機関も増えてきているので、勤続年数が短くて住宅ローンが組めるのか不安だという方も、諦める必要はありません。
ご自身の状況に合った金融機関を選び、しっかりと準備をして説明をすれば、融資を受けられる可能性は大いにあります。住宅ローンの勤続年数という壁で立ち止まった時、マイホーム実現の参考になれば幸いです。
初回公開日：2018年02月06日
記載されている内容は2018年02月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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