財形貯蓄のメリットとデメリット｜所得税/奨励金

デメリット

しかしながらデメリットもあり、たとえば年金を受領する以外の目的で引き出しをする場合には、利子の部分が課税対象となってしまうので注意が必要です。これはたとえ保険料の振込料が385万円を超えていない場合でも課税対象となりますので注意しましょう。

融資など

また財形貯蓄を運用することによって受けられるようになる融資もさまざまです。

メリット

先に住宅の購入、建設、リフォームに関する融資についてはご説明いたしましたが、そのほかにも中小企業に勤めている勤労者や子育て中の人に対しても、以下のような融資が用意されています。

【中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置】
まず「中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置」とは、常用労働者300人以下の企業に勤めている人を対象に、当初の5年間の金利をさらに0.2％引き下げるという特例措置です。なお、平成30年3月31日までの新規受付分に適用されます。

【子育て勤労者支援貸付金引き下げ特例措置】
また「子育て勤労者支援貸付金引き下げ特例措置」とは、18歳以下の子どもを扶養している勤労者に対し、当初5年間の金利をさらに0.2％引き下げるという特例措置です。なお、平成30年3月までの新規受付分に適用されます。

デメリット

しかしながら、上記の融資を受けるためには以下の条件をすべて満たしている必要があります。

・財形貯蓄を継続して1年以上継続している（または継続していた）
・申し込み日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行った
・貯蓄残高が50万円以上ある
・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの負担軽減措置が受けられる
・申込日現在において70歳未満であること（リフォーム融資は79歳未満）
・完済時年齢が80歳までとなること

さらには借り入れにあたって、税込み年収に対するすべての年間返済額、たとえば住宅ローン、教育ローン、クレジットカードの返済合計額の割合が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35％以下であることが条件となります。

財形貯蓄にメリットがないと言われる理由

ここまで財形貯蓄制度について詳しく見てまいりましたが、財形貯蓄にメリットがないと言われる理由はどこにあるのでしょうか。

インフレに弱い

あくまで積立という観点から鑑みると、目減りさせずに地道に貯蓄していくという性質上、どうしても利率が悪いため資産増加率も悪い傾向にあります。

ペイオフで補償される普通預金額が減る可能性がある

通常、金融機関が倒産した場合には普通預金を保証してくれるペイオフという預金保険がありますが、このペイオフの補償額は最高1000万円までとされています。また、生命保険の場合、生命保険契約者保護機構の責任準備金の90％まで補償されます。しかし実はこの中に財形貯蓄も含まれています。

つまりは、預金していた金融機関と、財形貯蓄を運用していた金融機関が同一であった場合、補償されるのは財形貯蓄と普通預金を足して1000万円までということになり、ペイオフで補償される普通預金額が減る可能性があります。

目的外での解約はデメリットになる

すでにお気づきと思われますが、財形貯蓄はその種類と目的外で解約、引き出しを行おうとした場合、非課税期間も5年さかのぼって課税されるというデメリットがあります。

自己理由での解約や引き出しであれば納得できるところも、転職や退職時、または勤務先の倒産により無職となった場合、財形貯蓄制度のある企業に2年以内に再就職しなければ継続ができない点もデメリットでしょう。

公務員の財形貯蓄するメリット

では最後に、公務員が財形貯蓄を運用するメリットがあるかどうかについて、ご紹介いたします。

まず公務員の財形貯蓄とは、そのほか民間企業の社員や派遣社員、パートタイマーと同じく給料天引きで貯蓄していきます。最近では公務員でも確定拠出年金も加入できるようになったため、公務員が財形貯蓄を運用するメリットについての関心も高くなっているでしょう。

税金面での優遇を考えれば、圧倒的に確定拠出年金の方がメリットがあります。財形貯蓄の非課税枠は550万円までですが、確定拠出年金であれば無制限に非課税枠を運用益で活用できます。

しかし、自動的に給料天引きで貯蓄されながら、一般財形貯蓄であれば1年経過していれば必要な際に引き出すことができますし、財形年金貯蓄を取ってみても、確定拠出年金のように10年間の積立期間が必要ということもありません。

自分に合った貯蓄方法を見極めよう

いかがでしょうか。ここまで財形貯蓄について詳しくご紹介してまいりましたが、それぞれ置かれている状況やどの用途で貯蓄したいかによっても、どの種類の財形貯蓄を選択するかで異なってくることが分かりました。

将来のために貯蓄を検討する方も年々増えている今日、自分にはどの貯蓄方法が合っているのかを見極めたうえで資産を形成していくことが大事だと言えるでしょう。