財形貯蓄のメリットとデメリット｜所得税/奨励金

デメリット

「財形給付金（基金）制度」のデメリットとしては、退職される場合や何らかの理由で財形貯蓄自体を解除する場合には、途中持ち出しまたは解約という扱いになります。また財形貯蓄を辞めたくないと考えられていたとしても、転職した際に転職した先の企業に財形貯蓄制度がなければ、基本的に貯蓄を継続できません。

年金などのメリットとデメリット

では年金の面で考えた時に、「財形年金貯蓄」を利用するメリットとデメリットとは何なのでしょうか。

メリット

前述したように、「財形年金貯蓄」は、満60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって受け取ることができます。そのため、60歳で退職した勤労者は公的年金を支給されるまでの5年間、この「財形年金貯蓄」を受け取ることが可能です。

また税金面での優遇を受けることができ、かつ非課税のため、60歳以上の受取金には確定申告の必要がないのはメリットでしょう。

またよくある話として、退職時に財形貯蓄を解約してしまう方が多いですが、実は退職後でも2年以内に再就職をして再就職先の企業が財形制度を取り入れていれば、持ち運びができます。

デメリット

もちろんながら、再就職をしない場合であったり、再就職先に財形制度がない場合には継続はできませんので、解約せざるを得ません。その場、合には持ち運びができませんので、解約に伴い元本割れする可能性が出てくる点がデメリットと言えるでしょう。

また、「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」であった場合にはその目的外での引き出し扱いとなり、過去にさかのぼって課税されることとなります。

種類別財形貯蓄のメリットとデメリット

税金面や年金などの観点から見ていくと、財形貯蓄の種類によってそれぞれメリットとデメリットがあるということが浮き彫りになってきました。そこでここからは、種類別に財形貯蓄のメリットとデメリットについて詳しくご紹介してまいりましょう。

住宅

それでは最初に、「財形住宅貯蓄」について見てまいりましょう。

メリット

基本的に財形貯蓄を行っていれば、自分が所有および住むための住宅を購入したり建設、リフォームする際には独立行政法人「住宅金融支援機構」から財形住宅融資を、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」から財形持家転嫁融資を受け取ることができます。この際は、金利は5年固定金利で、最長35年で組むことができます。

また、「財形住宅貯蓄」でなくても、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」の積み立てを1年以上継続して行っていることや、残高が50万円以上という条件を満たしていれば、住宅購入時などに「財形持家融資」という住宅ローンの融資が受けられます。

これは財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、住宅費用の90％までの限度額で、5年間の固定金利で融資を受けることができます。上記の融資は財形貯蓄に加入していないと利用することができない、長期・低金利の住宅ローンですので、これは大きなメリットです。

デメリット

「財形年金貯蓄」と同様、退職後に再就職をしない場合や、再就職先に財形制度がない場合には継続ができず、この場合は解約せざるを得ません。すると新たな積み立てはできなくなり、解約に伴い元本割れする可能性が出てくる点がデメリットでしょう。

また引き出しの際には目的外での引き出し扱いとなり、過去にさかのぼって課税されることとなります。

保険

財形貯蓄で保険というとピンとこない方もいらっしゃいますが、財形貯蓄には保険型というものがあります。これは銀行などが関与して取り扱う財形貯蓄の一つで、貯蓄機能を利用した財形のことです。積立保険や損害積立保険で財形貯蓄を行っていくことになります。

メリット

たとえば財形年金貯蓄を行う場合は、「財形年金積立保険」という保険の運用によって行われます。この場合、生命保険の場合ですと保険料の合計払込金額は385万円までで、将来的に受領する年金も非課税対象となります。この点で言えば、個人年金保険をかけているよりもメリットが高いと言えるでしょう。

また、あくまで保険ですので万一の場合には保険金が受け取ることができる点もメリットと言えます。たとえば事故などの予想外に怒った災害での死亡などへは、すでに支払った保険料の何倍にあたる額面と利子が保険金として受け取ることができる場合があります。