老後の資金はいくら必要？夫婦・独身で過ごす老後の資金の必要額目安
更新日：2022年04月11日
「老後]について考えてみましょう！
老後について考えたことはあるでしょうか？10代や20代では、まだまだ先のことでピンとこないテーマですが、漠然とでも考えるに越したことはありません。学校を卒業し社会人となれば給料から天引きされるものに「厚生年金」があります。これも老後のための積立のようなものです。収入が激減する老後を平穏に暮らすためには、30代から40代ともなれば計画を立てて準備期間に入っても早くはありません。将来に支給される年金だけでは生きていくことは困難です。病気やケガ、災害などの想定外のことも考慮した貯えが必要です。
老後は何歳から？
老後とは何歳からを言うのでしょうか。一般的に老後は、「65歳から」と「70歳から」に分かれます。「65歳から」が全体の28.5%を占め「70歳から」は32.8%を占めています。老後が何歳からなのかと言った概念は年齢階級により差があります。若い世代では「60歳から」の割合が多くなっているのに対して、高年齢層では「75歳から」「80歳から」と、さらに年齢が上がります。
老後の収入
ひと昔前は、60歳で定年退職をして社会から引退するスタイルが多かったのですが、現在は65歳の定年退職も珍しくなく、シルバー人材として元気に働く60代も多くいます。医学の進歩、社会の進化など様々な要因によって60代以上の活躍の場は増えています。
また、手に職を持っていたり自営業などであれば身体が元気に動く限りは年齢に関係なく、ある程度の収入が月々入ってきます。しかしながら安定収入を望める60代は、ほんの一握りです。年金だけが収入と言った人たちが、たくさんいます。そこそこの貯えを準備しておかなければ安心して生活していくことが出来ません。老後を安心して生活していくには、どのくらいの資金が必要なのでしょうか。
老後の資金がいくら必要かを考える前に
老後の資金がいくら必要かを考えるまえに年金は、どれくらい貰えるかご存知でしょうか。年金の受給額は老後の必要資金を計算する上で必要です。年金の受給額は「ねんきん定期便」で知ることができます。「ねんきん定期便」は、毎年、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者に日本年金機構から送られてきます。
50歳未満の人の定期便には➀「これまでの年金加入期間」、②「これまでの加入年数に応じた年金額」、③「これまでの保険納付額」、④「最近の月別状況」が記載されています。50歳以上になると②の部分が「老齢年金の年金見込み額」と記載が変わります。また、日本年金機構の「ねんきんネット」をインターネット検索して調べることもできます。
老後に必要な資金の目安は？
老後になれば、生活に今ほど費用がかからなくなると考えるのは危険です。確かに住宅ローンが終了したり子供の教育費などがかからなくはなりますが、医療費などのように増える支出もあります。結果として現在の生活費の7割から8割は必要だとされています。
では、具体的な目安としてどれくらい必要なのでしょうか。夫婦ふたりで暮らす場合と一人で暮らす場合をそれぞれで考察しましょう。次の項目で「総務省統計局の家計調査報告」をまとめたものを参考にして述べていきます。
夫婦ふたりの老後の生活費はどれくらい？
以下の生活費は「総務省統計局の家計調査報告」による平成23年から28年の標準生活費データーの中からから一番、支出の高い年の金額を繰り上げたものです。よって少し加算した、おおよその金額になっています。まずは夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職夫婦世の老後の生活費の内訳です。
夫婦ふたりの生活費内訳
夫婦ふたりの生活費の内訳は、
「食費」65,000円
「保険医療費」16,000円
「住居費」17,000円
「交通通信費」27,000円
「光熱費」21,000円
「教養娯楽費」27,000円
「家具・家事用品」10,000円
「交際費」33,000円
「衣料費」7,000円
「その他」31,000円となっています。以上の合計金額は、254,000円です。
独身の老後の生活費はどれくらい？
初回公開日：2017年08月22日
記載されている内容は2017年08月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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