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2017年09月30日

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育休が明け、職場へ復帰する時期が近づくと、家事・育児・仕事と様々な不安を抱える方が多いようです。働くお母さんはの不安を解消するため、復職に関する不安対策、勤務時間の短縮、育休明けの住民税額など、職場復帰を果たす前に知っておきたいアレコレをご紹介します。

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

職場復帰を果たす前に知っておきたいこと

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育休が明け、職場へ復帰する時期が近づくと、家事・育児・仕事と様々な不安を抱える方が多いです。働くお母さんはの不安を解消するため、育休明けの復職に関する不安の対策や勤務時間の短縮ができる復職や育休明けの住民税額等、職場復帰を果たす前に知っておきたいアレコレをご紹介します。

子どもを養育していくための育児休業

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

「育児休業」とは、1991年に制定された育児・介護休業法に基づき、子どもを養育する労働者が取得できる休業のことです。この育児休業は、男女・雇用形態を問わずに取得が可能な制度ですが、下の条件に該当することが取得できる条件とされています。

1)日雇い労働を除き、 同一事業主で1年以上の労働期間を有している

2) 子どもが満1歳を迎えた時にも同一事業主に雇用されることが見込まれる

3) 1週間に3日以上勤務をしている

4) 期間雇用の場合、子どもが満1歳を迎えてから更に1年以上の契約見込みがある

現在施行されている育児休業期間は基本的に1年とされ、子どもが満1歳の誕生日を迎える前日まで取得できることになっており、女性は産後休業終了日の翌日から、男性は子どもが誕生した日から取得可能です。

ただし、子どもが満1歳を過ぎても継続した休業が必要だと認められた場合はこの限りではなく、子どもが満1歳の誕生日を迎えた翌日から、1歳6ヶ月を迎えるまでの半年間で育休期間を延長することは可能とされています。

産休育休の組み合わせ方・計算方法・取得条件・退職との兼ね合い

出典: https://uranaru.jp/topic/1007530 |

育休明けの住民税に不安にならないために

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

会社勤務をしている方は、基本的に会社から支給される給与所得から税金(所得税、住民税)、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)が引かれています。各税金や保険料は、前年所得に対して計算され支払う金額が決められています。

育休中は「育児休業給付金」を支給されますが、育休前の給与所得に対して50~67%とされているため、育休明けは住民税が減額されることが殆どです。この住民税は、一定の条件を満たすと減額されますので、次の減免措置で詳しくご紹介します。

「住民税の減免措置」を上手に活用する

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育児休業給付金を支給されているとはいえ、住民税は支払う金額が大きい分だけ負担になることが多くあります。住民税の減免には一定の条件がありますが「住民税の減免措置」を上手に活用されることをお勧めします。

【住民税の減免措置を利用できる条件】
①生活保護を受給している

②失業保険を受給している

③前年と比べて所得が半分以下になった

④学生または生徒である

⑤災害により住宅や家財に大きな損害を受けた

①~⑤のいずれかに該当する場合は、住民税の減免措置を受けることができ、育休明けの人は「③前年と比べて所得が半分以下になった」に該当するので、住民税の減免措置を受けることが可能です。

しかし、この住民税の減免措置を受ける上で必要なことが1つあります。それは、市区町村の役所を訪れ「産休や育休で所得が減った場合、住民税が減免されるそうなのですが」と尋ねることです。

自治体から「住民税を減免できます」「還付できます」という連絡は一切ありませんので、育休明けの住民税の減免措置を受けるためには「自分で自治体を訪れ申請する」ことが何よりも大切です。

復職後はフルタイムで頑張る?時短勤務で家事と育児と仕事を両立させる?

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

法第23条、第24条において 「事業主は、子どもが満3歳までは勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない」とされ、満3歳までの勤務時間の短縮については法律で定められています。そのため、基本的に事業主はこの勤務時間の短縮制度は導入しなければならず、労働者が希望した場合は受理しなければならないのです。

フルタイムで働きながら育児をしていくのは、働く女性にとって多大な負担となることは想像に難くありません。そのため、心身の負担を軽減するためにも、勤務時間の短縮を検討されるのも1つです。

しかし、事業主は即戦力としての復職を期待しているだけに、突然勤務時間の短縮を申し出るのは迷惑をかけてしまいます。育休明け前の面接などで事前に希望を伝えておくことがスマートだといえます。

また、勤務時間の短縮をした場合、産休・育休前の給料よりも下がってしまう可能性が非常に高いです。一般的に勤務時間に対しての労働対価を支払う会社が多いので、勤務時間の短縮を希望する場合は、給料形態についても事前に確認しておくと安心です。

大変でもフルタイム勤務で頑張るのか、家事と育児と仕事を両立させるために時短勤務を選択するのかを育休が明ける前にじっくりと考えることをお勧めします。

復職するまでに抱える不安の解消法

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育休が明け、復職するにあたり、様々な不安を抱える女性が多いです。育休明けの女性は皆同じ思いとはいえ、やはり募る不安を搔き消すのは難しいことです。ここでは、育休明けの復職するまでに抱える不安の解消法についてご紹介します。

■話を聞いてもらう
抱える不安について話を聞いてもらいましょう。旦那さんや友人、母親や同僚など信頼できる人に悩みを打ち明けるだけでも心が軽くなります。また、人に話すことで頭の中が整理されていくので、自ずと解決できる方法が見つけられるでしょう。

■子どもの時間を愛情で溢れる時間に
育休が明けて復職する時には、多くの方が保育園に子どもを預けることになります。「復職するのは正しい選択なのか」「子どもに淋しい思いをさせるのではないか」など、罪悪感を抱きながら育休が明けるのを待つ方も多いです。

しかし、子どもは大人が思っているよりもはるかに順応性が高く、与えられた環境で楽しいことを見つけるのが上手です。それでも子どもへの罪悪感が拭えない時には、育休明けまでの残された時間を全力でお子様と一緒に過ごすことをお勧めします。たっぷりの愛情で満たされたお子様は、それだけで十分に幸せを感じられます。

■保育園で楽しい時間を過ごせることを伝える
現在は多くの保育園が「慣らし保育」を実施し、育休明けのお母さんもお子さまも少しずつ保育園での生活に慣れるようなシステムを推奨しています。保育園は、お母さんと離れて淋しい思いをする場所ではなく、楽しい時間を過ごせる場所だということを子どもに伝えておくことも大切です。

■手抜きも大切な家事だと捉える
仕事も家事も育児も完璧にこなそうと努力しすぎると、どこかで歪みが起こり、心も体も疲れ果ててしまいます。少しくらい家の中が汚くても、お惣菜が並ぶ日が増えてもいいんです。完璧を求めず、無理をせず、手を抜ける所は思い切って手抜きをして、笑顔でお子様と向き合えることの方が大切なことです。

■会社へかかる迷惑は仕方がないと割り切る
会社は、育児に関するある程度を理解した上で、育休明けのあなたを迎え入れているので、会社へかかる迷惑は仕方がないと割り切ることも大切です。しかし、それを当然の権利だと横暴になるのは疑問です。出勤できる日はできる限り埋め合わせをしたり、謝罪をするなどの丁寧な対応をしておくのが良いでしょう。

育休明けに退職したい場合の退職理由・失業保険はもらえるのか

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育休明けに退職をしなければならない

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育休明けが近づくと、復職と退職とでその選択を迷う女性が非常に多く、育休取得後にそのまま退職を選択する女性は、全体の10.2%に上るというデータが出ています。退職理由の多くは、保育園事情や子どもの病気、会社の労働環境によるものですが、これからの生活やご自身のキャリアについてじっくりと考え、復職か退職かを選択されることをお勧めします。

その上で退職を希望する場合には、「本当は仕事を続けたいけれど、現実的に厳しい」という素直な理由を会社に伝えることをお勧めします。場合によっては、退職ではなく時短勤務や雇用形態の変更、業務内容の軽減を提案される場合もあるので、双方にとってベストな選択をするのをお勧めします。

失業保険はもらえるの?

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

育休が明けても復職せず退職を選択した場合、失業保険はもらえるのでしょうか。失業保険の正式名称は「雇用保険の基本手当」で「次の仕事に就職するまで現在の生活を維持できるための手当」という制度です。

つまり「就職したいという意志があるのにも関わらず、就職できない失業状態にである」ことが重要で、失業保険を受給するには「次の仕事を探していること」と「働く意志があること」が条件となります。そのため、「育休明けも育児に専念したい」という理由で退職した場合は受給することができません。

しかし、退職金制度がある会社では、育休中に退職をしても退職金手当が支給されることが殆どですので、退職を希望される場合は事前に調べておくと良いでしょう。

働くお母さんと子どもが笑顔でいるために

育休明けの住民税額・復職の不安の対策・明けに退職したい場合

「一億総活躍社会」の実現に向けて政府を挙げて取り組んでいますが、職場へ復帰する女性は、家事・育児・仕事の両立について多くの不安を抱えているのが現状です。働くお母さんにかかる心身的負担は計り知れず、それをどうにか乗り越えながら女性は頑張っています。

この記事を通して、職場復帰を控えるお母さんの心身的負担が少しでも軽減され、お子さまと笑顔で向き合える時間が増えるきっかけになれば幸いです。

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