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2019年03月19日

育休を取れる期間や給付金・育休後の保活の準備3つ

女性の社会進出にともない、女性がキャリアを中断されてしまうことを防ぐために作られた、育児休業。育休は、現在多くの方が取得していますが、育休を取得するにあたり、どのようなポイントがあるのでしょうか。ここでは、育休について詳しく紹介いたします。

育休を取れる期間や給付金・育休後の保活の準備3つ

育休とは

現在では、育児休業という言葉をよく耳にすることができます。厚生労働省により、育休とは、育児休業制度のことを指します。労働者が、原則1歳に満たないこともを養育するための休業という記載があります。原則、育休の期間は、子供が1歳までとされていますが、保育所などに入所できなかった場合などでは、育休の期間を延長することが可能となっています。

育休を取得できる人

育休は、子供が1歳になるまで取得することができますが、どのような方が育休を取得することができるのでしょうか。育休は、原則1歳に満たない子供を養育する男女労働者、同一の事業主に1年以上継続して雇用されている方は取得することができます。育休は、男女関係なく取得することが可能です。男性の場合は、配偶者の出産予定日から育休の申請をすることが可能となります。

メリット

現在では多くの方が育休を取得していますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。まずは、出産直後の育児や、母体の負担が軽減されることです。

また男性の育休取得に関しては、男性が育児へ積極的になり、精神的負担が減ることも挙げられます。経済面でも、給付金をうけられることから心配されることがありません。育休のメリットは、精神面や経済面でのさまざまな点が挙げられます。

デメリット

対するデメリットは、会社によって、育休の申請をしづらい点や、育休取得後の職場復帰への不安が挙げられます。法律で守られている制度ですが、深夜勤務の職場や、体力が必要となる仕事では、育休取得後も継続して働くことが難しい場合があります。職場によっては、育休の申請をすることすら難しいところもあり、デメリットが多く挙げられているのも現状です。

育休を取れる期間や給付金

育休は、法律で定めれられている制度ですので、取得できる期間はきっちりと決まっています。また、育休を取得することで受け取ることができる、給付金の制度もあります。ここでは、育休と取得することができる期間と、育休を取得することで受け取ることができる給付金について、以下の項目で詳しく紹介いたします。

育休期間は1歳になるまで

育休は、いくつかの条件を満たした男女動労者が、会社に請求することで、子供が1歳になるまで取得することができる制度です。育休取得者が女性である場合、産休終了後から開始されるのが原則です。産休については、出産日から計算され、産後8週の間が産休期間となります。手続きが完了していれば、産休後、引き続き育休を取得することができます。

場合によっては最長2年

基本的に、育休の期間は、子供が1歳になるまでと定められていますが、保育所に入所できなかった場合など、やむを得ない理由で復帰ができない場合には、育休の期間を延長することが可能です。会社に、職場へ復帰できない旨を申し出ると、6ヶ月から最長2年間、育休を延長することができます。その際、できるだけ早めに会社に申請するようにしましょう。

パパ・ママ育休プラス

パパ・ママ育休プラスとは、両親ともに育休を取得する特例として、2010年より始まった制度です。簡単に説明すると、母親だけでなく、父親も育休を取得して、子育てに参加することができるという制度になります。

通常は1年間のみの育休期間を、2ヶ月延長することが可能になります。そのため、子供が1歳2ヶ月になるまで、育休を取得できるという制度です。育休を両親で取得することができれば、子育ても心強いでしょう。

子供1人に対し1回のみ

育児休業は、原則として、子供1人に対して1回のみ、と定められています子供が1人の場合は、育休を2回取得することはできません。場合によって、保育園に入所することができずに、育休を延長することは可能ですが、その期間を過ぎた後は、再び育休を取得することはできませんので、注意してください。事前に、産休・育休についての期間を調べておくとよいでしょう。

育児休業給付金もチェックしておこう

育休を取得する際に、気に掛けなければならないことの1つに、給付金があります。育児休業給付金というのは、合計で給料の約半分が支給されるというお金のことです。育休中は、原則として、育児休業給付金の支給はありません。

しかし、子供が1歳の誕生日の前々日までの期間は、雇用保険の給付金を受け取ることが可能になります。こちらは、正社員のみではなく、パート、アルバイト、父親も対象者となります。

育児しながら働く制度もある

育休は、子供が1歳になるまでの期間に取得することができる制度ですが、1歳になるまでに保育所などに入所することができれば、早くに職場復帰をすることが可能となります。会社によってさまざまですが、育児をしながら働くことができるように、さまざまな制度が設けられています。以下の項目で詳しく紹介いたします。

フレックスタイム制度

育児をしながら働くことができる制度のひとつに、フレックスタイム制度があります。フレックスタイム制度というのは、労働者が一定の定められた時間帯の中で、働く時間を自由に決定することができる制度です。定められた時間帯の中であれば、始業時間や就業時間を自由に決めることができるため、育児をしながら働く方には、大変便利な制度といえます。

時短勤務

また、育児をしながら働くことができる制度に時短勤務という制度があります。時短勤務とは、子供が3歳になるまでの期間は、1日原則6時間の短時間勤務をすることができる制度です。時間勤務の制度が適応される条件は、3歳に満たない子供を育てていることです。

育休を取るあなたにおすすめのアイテム

育児をしながら働きたい方や、育休を取得中の方へ向けた本です。育休中の過ごし方や、保育園の探し方、育休後の仕事復帰など、育休についてのさまざまがことが書かれています。

育休後の保活の準備3つ

育休後に職場復帰をする場合、子供は保育園などに預けることになります。そのためには、育休中に預けるべき保育園を探す必要があります。ここでは、育休中に行うべき、保育園活動=保活について、くわしく紹介いたします。

通わせたい保育園の申し込み

まずは、通わせたい保育園を決定しなければなりません。自宅から近い場所や、職場から近い場所、など、働きながら育児をすることを考えながら決めると良いでしょう。4月から認可保育園に入所させたい場合には、12月から1月に保育園の申込みを行う自治体がほとんどです。無認可保育園に入所させたい場合には、各園へ申し込むことになりますので、申込み時期も各園によって異なります。

申し込みに必要な書類の準備

通わせたい保育園が決定したら、保育園入所への申請を行う準備をする必要があります。認可保育園の場合、市役所や区役所などの各自治体で申請書をもらうことができます。申請書に必要項目を書き込み、申込みの手続きを行います。

入園に必要な手続き

無認可保育園に入所させる場合には各自治体へ、無認可保育園へ入所させる場合には各園へ申請書類を提出することになります。認可保育園へ入所させる場合には、勤務先からの就業証明書が必要となります。一方、無認可保育園の場合は、就業証明書は必要ありません。

育休の期間は最長2年まで認められている

いかがでしたでしょうか。子供が1歳になるまでの期間は原則として、1年間の育休が取得することができます。保育園の入所の関係などによって、育休の期間は最長2年間まで認められています。育休は母親のみではなく、父親も取得することができます。また、育児休業給付金などの給付金も受け取ることができますので、事前に調べておくとよいでしょう。

育児休暇の期間の計算方法や平均について

育児休暇の期間は、取得する方によってさまざまです。その期間を正確に知るための、育児休暇の期間の自動計算サイトなどもあります。それらを使用すれば、育休の期間を正確に知ることができますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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