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2019年03月20日

育児休暇中の給与の疑問4つと受給者の職業による違い

育児休暇中は給与が出されませんが雇用保険に加入している場合、育児休業給付金を受給することができます。給付金を受給するには一定の条件を満たす必要があり、また、民間企業と公務員では貰える金額の計算方法が異なり、それぞれの給付金額の計算方法も記載しています。

育児休暇中の給与の疑問4つと受給者の職業による違い

育児休暇とは

育児休暇中の給与の疑問4つと受給者の職業による違い

育児休暇とは、1歳に満たない子供を養育する必要が生じた場合に取得できる休業であり、育児休業とも言われます。

育児休暇を取得するには、以下で説明する取得条件を満たすことが必要であり、また、取得できる期間や、育児休暇中の給与についても職業によって異なります。

まずは、育児休暇を取得できる条件・休暇期間・休暇中の給与について、以下のコラムをご覧ください。

条件

原則として1歳に満たない子供を養育すること、加えて同一の会社で1年以上継続して雇用されていることが育児休暇取得の条件です。

以上の条件を満たしていれば、正社員やパートタイマーなどの雇用形態や男女関係なく取得することが可能です。

しかし、産休明けに会社を退職を希望する場合は、育児休暇を取得することはできません。

期間

育休開始から子供が1歳になるまでの1年間、育児休暇を取得できます。

2017年の育児・介護休業法改正では、保育所の入所を希望していたが入れなかった、配偶者の病気などが原因で、子育てをしなくてはならなくなったように、育休が必要な場合に限り子どもが2歳になるまでの期間の再延長が可能となりました。

また、夫と妻の両方が同時に育休を取得することも可能であり、1歳2ヶ月までが育休期間となります。

給与

給与とは、会社で使われた労働に対する対価として支払われるので、育児休暇中に会社から給与は支給されません。

また、法律でも、育休中の給与の支払いに関する規定はないので、会社側に支払義務はありません。

このように、会社から給与は支給されませんが、給与の代わりに出産後も仕事を続ける女性の収入を援助するための給付金「育児休業給付金」を受給することができます。

育児休暇中の給与の疑問4つ

育児休暇中の給与の疑問4つと受給者の職業による違い

「育児休業給付金」を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があり、開始時期や受給金額も人によって異なります。

育児休業給付金は、勤務形態や性別に関係なく、受給条件を満たせば誰でも受け取ることができ、育休中に支払われない給与の補てんに利用されます。

これから育児休業給付金の受給を予定している方、現在受給中の方も含めて「制度の特徴」「受給条件」「受給開始時期」「受給額の計算方法」を理解しましょう。

疑問1:育児休業給付金制度とは

出産後も仕事を続ける女性の収入を助けるために設けられた給付金制度で、雇用形態や男女関係なく、子供が1歳になるまで受給することができます。

しかし、保育園に入所できなかった、やむをえない事情で養育が困難になった場合に限り、1歳6ヶ月までの支給、父母ともに育児休暇を取得した場合は、1歳2ヶ月まで支給されます。

疑問2:受給条件は

育児休暇を取得する本人に、育休に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12ヶ月以上あること、加えて雇用保険に1年以上加入していることが、受給するための条件になります。

しかし、育休中でも会社から給与の8割以上が支給されている人、派遣社員で雇用保険の加入期間が1年未満の人、育休対象期間中の育休期間数が毎月20日以上ない人(育休中に仕事をしている場合)は、受給対象外となります。

疑問3:受給開始時期は

育児休業給付金の受給は、産後休業の翌日、つまり産後57日目から子供が1歳になるまでの間受給することができます。

また、保育園に入所できなかったなどの理由で育児休暇の再取得が認められた場合は、子供が1歳6ヶ月になるまで受給することができ、父母ともに育児休暇を取得している家庭であれば1歳2ヶ月まで受給されます。

疑問4:受給金額の計算方法は

受給金額の計算方法は、以下の通りです。

・育休開始から180日まで
給付金=育休に入る時点の標準報酬月額の67%×育休月数
*1ヶ月あたりの受給上限額:285,621円

・育休181日以降
給付金=標準報酬月額の50%×育休月数
*受給上限額:213,150円

*標準報酬月額の計算方法
月収=年収(残業代・ボーナス・各種手当込み)÷12

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育児休暇と聞いて、女性が長期間にわたって取得するものだと考える方も多いでしょう。

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受給者別に見る育児休暇中の給与

育児休暇中の給与の疑問4つと受給者の職業による違い

育児休暇中は、民間企業・公務員問わず、一部の大手企業を除けば給与は支給されません。

育児休暇中の給与は発生しないので、加入している雇用保険から育児休業給付金を受給することで育休中の生活費を賄うことができます。

また、育児休暇中も産休中と同じく、社会保険や厚生年金などの社会保険料の支払いが免除されますが、税金に関しては、前年度の所得に対する納税を行なっていない場合は支払い義務が生じるので免除されません。

職業による違い

民間企業にお勤めの方と公務員では、加入する雇用保険・組合が異なるため、受給できる金額や計算方法が異なり、また、育休取得期間も公務員であれば長期間にわたって取得することも可能です。

以下では、民間企業の正社員、公務員、パートタイマーの育児休暇と給与・手当金について説明します。

違い1:民間会社の正社員

民間会社の正社員の場合、原則、子供が保育所などへ入所できる1歳まで育児休暇を取得でき、育休中に入所できなかったなどのやむを得ない場合に限り、子供が1歳6ヶ月になるまで延長することも可能です。

育児休暇中は、会社から給与は支給されませんが、雇用保険に加入していることで「育児休業給付金」を受給することで、生活費を賄うことができます。

違い2:公務員

公務員の場合は、最長3年まで育児休暇が取得可能と定められており、民間企業よりも取得期間が長いことが特徴です。

育休期間中は、民間企業と同じく給与は支給されませんが、加入している共済組合から「育休手当金」を受給することができます。

給付額は、休業開始から約半年にあたる180日までは、標準報酬日額の67%、181日以降は日額の50%と定められています。

*標準報酬日額=月額÷22(月額の1/22)

違い3:パートタイマー

育児休暇は、雇用形態に関係なく取得できる制度なので、パートタイマーやアルバイトでも条件を満たしていることで育休の取得・給付金の受給ができます。

会社側による育児休暇を理由とする不当な解雇は、法律上禁止されているので、パートタイマーでも安心して育休の取得ができます。

しかし、正社員に比べて会社での立場が弱く、出産を機に退職するケースが多いことから、パートタイマーの育休取得者が少ないのが現状です。

男性の育休取得時

男性も女性と同じ条件で、子どもが1歳になる前日まで育休を取得でき、派遣社員または妻が専業主婦の場合でも取得でき、また、妻と同時に育休を取得する場合には、1歳2ヶ月まで取得することができます。

男性が育児休暇を取得した場合も給与は出されませんが、育児休業給付金は支給され、育休開始から180日までの手取りは休業前の約80%、181日以降は、休業前の約50%を受給できます。

安心して育児休暇を取るために

育児休暇中の給与の疑問4つと受給者の職業による違い

子供を授かることは女性にとって一番嬉しい出来事でしょう。

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産休・育休に関するいろいろな計算

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