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2019年01月31日

予防接種費用は医療費控除の対象?2019年開始の特例制度とは

多くの人が受ける予防接種。自己負担のため、予防接種が医療費控除の対象で少しでも負担が軽くなればいいなと思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、予防接種が医療費控除の対象かどうか、そもそも医療費控除とは何かなどについて見ていきましょう。

予防接種費用は医療費控除の対象?2019年開始の特例制度とは

意外とかかる予防接種の費用

予防接種の代表格のインフルエンザの予防接種は、ワクチンの種類にもよりますが、一般的に約生後6ヶ月から受けられます。13歳未満の子どもは1~4週間の間で予防接種を2回打ちます。予防接種の費用は1回あたり2,500~4,000円ほどかかります。

予防接種は乳幼児は無料のものもありますが、一定の期間を過ぎると有料になります。また大人が予防接種をする場合は1つ打つごとに4,000~16,000円かかります。

医療機関で受けたものは全て医療費控除の対象?

医療機関で受けたものは、すべてが医療費控除の対象にはなりません。では一体、何が医療費の控除対象になるのか、予防接種の費用は対象なのか、何が医療費控除の対象外になるのか、詳しく見ていきましょう。

予防接種の費用は医療費控除の対象か

予防接種の費用は医療費控除の対象かどうか、医療費控除の条件と減税額の計算の仕方、医療費控除と確定申告など、いろいろな疑問がでてきます。では、そもそも医療費控除って何かというところから詳しくみていきましょう。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)で使った医療費が一定額を超えたら、所得控除を受けることができる制度のことです。配偶者やその他の親族が使った医療費と自分が使った医療費を合わせて計算します。

医療費を家族分併せても10万円超えることなんてないから、ウチには関係ないと考えていませんか?しかし、実は医療費控除の対象は病院に行ったり、健康保険適用されたものだけではありません。

医療費控除と確定申告

1年間の医療費の合計が10万円を超えているかどうかが、確定申告で医療費控除を受ける目安となります。医療費控除を受けると還付金を受け取ることができる場合があります。自分の医療費だけではなく、配偶者や子ども・孫・祖父母の医療費も併せて計算できます。

会社に勤めている人は年末調整を会社側が手続きをしてくれますが、医療費控除の手続きは自分でしなくてはいけません。もちろん、個人事業主もです。

医療費控除の条件と減税額の計算の仕方

医療費控除の条件は、納税者が自分または自分と生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であることと、その年の1月1日~12月31日までの間に支払った医療費であることの2つです。

減税額の計算の仕方は、1年間に支払った医療費の総額から給付金などで足りない分を支払った額を引き、さらに10万円または総額所得金額×5%のどちらか少ないほうを差し引くとでてきます。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるものは、どのようなものがあるのでしょうか。治療や療養・入院や通院にかかる費用・医薬品・出産・その他別にどのようなものがあるのか詳しく見ていきましょう。

治療や療養

治療や療養に関連するもので医療費控除の対象となるものは医師による診療・治療費、医師の指示や治療上やむを得ない場合の差額ベット代、急病やケガなどで病院に運ばれた場合のタクシー代、レーシック手術代、治療のための歯科矯正などがあります。

歯の治療の場合、歯の治療材料として使用されるお金やポーセレンなどが医療費控除の対象です。ポーセレンとは、時間がたってもほとんど変色しない詰め物のことです。

入院や通院にかかる費用

入院費用に含まれる食事代・通院費・入院の際の部屋代などが医療費控除の対象です。通院した本人だけでなく、付き添い人も通院費の対象です。交通機関の手段としては、バスなどの公共交通機関が対象になります。

医薬品

医療費控除が使える医薬品は、医師の処方箋で買った医薬品と市販の医薬品です。基本的に病院で診察してもらい医師から処方箋をもらって薬局で購入した医薬品は医療費控除の対象です。

また、風邪薬や頭痛薬、胃腸薬などはドラッグストアで売られているものも医療費として考えられます。すべてではありませんが、葛根湯などの漢方薬も医療費控除の対象です。ただし、大量購入した場合や、高額な薬は認められないことがあります。

出産

妊娠に関連する医療費控除対象の費用は、出産費用・妊娠がわかってから病院を受診する定期検診(妊婦検診)費用・分娩費・入院費・入院中に出される病院の食事代などが挙げられます。

また、通院時の公共交通機関(電車やバスなど)・出産のときに使ったタクシー代(バスや電車を利用するのが難しかった場合)やも対象になります。その他にも母体保護法の規定に基づく妊娠中絶費用や不妊治療の費用、人工授精の費用なども対象です。

その他

その他にも、コルセットなどの医療用器具の購入代金またはレンタル料・義手や義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用・人間ドッグを受けてどこかに異常が見られたら人間ドッグの費用も医療費控除の対象となります。

また、高齢者への特定保健指導の自己負担分も一定の基準を満たしていれば医療費控除の対象になります。特定健康診査の結果が高血圧症や脂質異常症、糖尿病などと診断された人の治療費も対象です。

医療費控除のすべてがわかる本

何が医療費控除に当てはまるのか、判断が難しいことが多々あるとき、この「医療費控除のすべてがわかる本」を参考にするといいでしょう。初めて確定申告・還付申告する人にも理解できるように、わかりやすく書いてあります。

実際の事例を使って質疑応答の形式で説明されているので、実際に使える内容になっています。また、確定申告の書き方の例も載っているので、ぜひ参考にしてみてください。

医療費控除の対象ではないもの

医療費控除の対象外のものの考え方として、予防接種などの病気予防を目的としたものは対象外と考えていいでしょう。医療費控除の対象でないものを治療や療養、入院や通院にかかる費用、医薬品、出産など別に詳しく見ていきましょう。

治療や療養

治療や療養に関する費用で医療費控除の対象とならないものとして、診断書の作成費用・予防接種の費用・異常がみつからない場合の健康診断費用などが挙げられます。また、歯科に関することで言えば、美容目的の歯科矯正も医療費控除の対象外です。

入院や通院にかかる費用

入院や通院にかかる費用で医療費控除の対象にならないものには、通院や入院のための自家用車の燃料代・自分から個室を希望した場合の差額ベット代・入院のための寝間着や洗面用具などの費用・入院時に購入したテレビカード代や冷蔵庫のレンタル料などが挙げられます。

医薬品

市販で売られているビタミン剤や栄養ドリンク、栄養食品などは、医療費控除の対象外です。また、サプリメントや酔い止めの薬、マスクなどの購入も医療費控除の対象ではありません。

出産

出産に関する医療費控除の対象外のものは、実家で出産するための帰省費用や病院で出前をとったり外食したりした費用、自家用車で通院したときのガソリン代、駐車場代、有料道路利用料、医師や看護師への謝礼、個室を希望した際の差額ベット代は対象外です。

また、妊娠検査薬・出産用品・赤ちゃんのおむつやミルク代、入院で使うために買ったパジャマや洗面用具代・無痛分娩のための講座受講料や妊娠中絶費なども対象外です。

その他

人間ドックを受けて、どこも異常が見つからなかったら、医療費控除の対象外になります。その他に医療費控除の対象にならないものとして、通常の眼鏡やコンタクトレンズ代・補聴器の購入費・転地療養するための費用、ほくろ除去代などが挙げられます。

また、健康維持のためのマッサージや針治療代、、診断書の作成費用、未払いの医療費、医師の勧めで行った温泉費用、自宅でする食事療法にかかる食材費なども対象外です。

予防接種の費用は医療費控除の対象外

原則としてロタウイルス・おたふくかぜなどの予防接種は種類や金額を問わず医療費控除の対象外です。毎年冬に流行するインフルエンザの予防接種は任意接種なので、予防接種の費用(1回3,000~7,000円)もを全額自己負担しなければなりません。

さらに乳幼児は、インフルエンザの予防接種を、1シーズンで2回受けることが推奨されています。痛い出費ですがインフルエンザの予防接種も医療費控除の対象外です。

予防接種が条件の一つとなる税制の特例がある

予防接種が医療費控除の対象になる場合もあります。インフルエンザに感染することがとても危険で予防接種を受けるべきと医師が判断した場合です。

例えば生まれつき疾患があり、抵抗力が低くインフルエンザにかかりやすい場合やそれにかかると持病が悪化して病気になりやすく予防接種をしたほうがいい場合などです。

また、平成28年10月以前にB型肝炎ワクチンの予防接種を受けた場合も、医療費控除の対象になる場合があります。

市販薬に関する医療費控除の特例

2017年1月1日からセルフメディケーション税制という制度ができました。自主服薬を推進するためにできた、特定の医薬品を購入した場合に受けられる医療費控除の特例制度をセルフメディケーション税制といいます。

自分のQOLの改善や国の財政圧迫の原因の一つでもある医療費の負担を減らすためにできました。医療用の市販薬を1年間で12,000円以上使った場合、最大で88,000円までの超過分が控除される制度です。

特例の適用期間

特例の適用期間は、その年の1月1日~12月31日の1年間です。2017年分の確定申告から適用可能です。2017年分の確定申告の提出時期は、2018年2月16日~3月15日まででした。

特例の対象となる人

しかし、誰でもこの制度が適用されるわけではありません。特定健康診査(メタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業主健診)・健康診査・がん検診の5つのうち、いずれかを受けていて、所得税や住民税を納めている人特例の対象となります。

また、医療費控除との併用はできないので、従来の医療費控除を受けない人に限られます。

予防接種の領収書や接種済証を保管しておこう

予接種をしてセルフメディケーション税制を利用するときは、確定申告をしなくてはいけません。その時に予防接種の領収書や接種済証が必要になります。予防接種の領収書や接種済証を確定申告するまで保管しておきましょう。

どんな費用が医療費控除の対象かチェック

予防接種の費用は医療控除の対象かどうかや医療費控除の対象には、どのようなものがあるかおわかりいただけたでしょうか。「こんなものも含まれるの」というものや、これは含まれないのかというものもあったのではありませんか。確定申告をする際は、ぜひもう一度医療費控除の対象になるか確かめてみてください。

そして、確定申告で必要な領収証を、捨てずにきちんと保管しておくようにし、少しでも制度を利用し、節約しましょう。

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