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2019年01月04日

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

産休・育休という制度は、働く女性にとってとても重要なポイントになる出産や子育てにおいて、とても気になるものです。しかし実際に取得するにはどうしたら良いのか、直面した時に慌てないように事前に理解して準備しておきましょう。もちろん、男性にとっても大切な制度です。

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

産休・育休ってどんな制度?

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

産休や育休という言葉自体はよく聞くことがあるでしょう。実際にはその二つの違いや法律上の位置づけなどはよく分からないということは無いでしょうか。また、育児と同じように待ったなしで始まる介護のための介護休業法との関連はどうなっているでしょうか。

産休と育休の違い

産休と育休の大きな違いは、産休は取得条件はなく誰でもとれるということです。育休には一定の取得条件があり、育児休業給付についても雇用保険で詳細が決められています。

出産直前まで働くことで出産を危険な状態にしてしまうリスクや、産後の体力低下などに配慮して出産前後は体をいたわらなければいけないと定められたのが産休です。育休は育児をしつつ仕事も継続できるようにという意味合いがあるため、一定条件があります。

労働基準法と産休

産休は労働基準法で定められており、出産前後の危険を回避し安全に出産できるように、産後はしっかりと心身をケアできるように設けられています。

産前は出産予定日前6週間、産後は8週間と14週間の休業が認められています(多胎妊娠は産前14週間、産後8週間)。ただ、産前は労働者の申請により取得期間は選べますが、産後は必ず取得させなければならない義務があります(医師が許可した場合に限り産後6週間から就業可能)。

育児・介護休業法と育休

育児・介護休業法は仕事と育児、または仕事と介護を充実させられることを目的とした制度であることが共通点です。いずれも時間外労働の制限や、短時間勤務制度、また育児や介護休業法を理由として労働者に不利益があってはならないということが主軸となっています。

育児、介護ともに雇用者が柔軟な対応ができる制度があれば、結果的にマンパワーを確保することにつながり雇用の安定化につながるでしょう。

産休・育休までの3ステップ

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

実際に産休・育休をとるためにはどのような段取りをとればよいでしょうか。事前に準備や心構えをしておけば、いつその時が来ても心配いりません。育休・産休取得には「会社に申請をする」「条件を確認する」「申請書の提出」の3ステップが必要です。

それぞれのステップについて詳しくご説明します。

1:会社に申請をする

まず妊娠が分かった時点で会社に伝えましょう。安定期に入ってから伝えるというのも、一つの考え方です。まずは出産後も会社に継続して勤務したいこと、そのために産休・育休をとりたいということを伝えます。

仕事によっては、妊娠初期から仕事内容の調整が必要な場合もありますし、妊娠後期ギリギリまでそのままの仕事内容で働ける職種もあります。いずれにしても、妊娠していることで調整が必要なことも含めまずは申請をします。

2:条件の確認

できれば会社に報告する前に、就業規則を読んでおくことをおすすめします。産休や育休については、法律で決められていることとして取得は可能だとしても、細則がある場合もあります。自分が勤務する会社の場合はどうなっているのかを、確認してから報告しましょう。

そして、必要な書類や手続きにについて確認しましょう。妊娠を証明し、出産予定日がわかる医師の診断書などが必要な場合もあるのでこの時に確認します。

3:申請書の提出

申請書としては、会社として決められた書類がある場合は提出します。会社が提出する書類として、「出産育児一時金支給申請書」や「健康保険出産手当金支給申請書」などがあります。

それ以外に、産休に入ることや期間について、また育休についてなどの書類が決められている場合もあるので早めに提出しましょう。書類に不備があると、後々で損することになりかねないので気をつけましょう。

産休・育休を取得する条件

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

産休や育休をとる条件は、会社の規則としてもありますが、それは労働基準法など法律に沿っている必要があります。労働基準法で定められた条件に基づいて、会社などでも細則を決めていると思われますので、会社に確認しつつ自分でも、産休や育休を取得する条件について知っておきましょう。

これは、自分のライフスタイルとともに職種などによっても考慮する内容が違ってくるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

1:産休の条件

まず産休の条件を確認します。産休とは、産前休業と産後休業をまとめて呼んでいるもので、出産に関して認められている休業です。出産は、女性の体に非常に負担がかかるものですし、生まれてすぐの新生児もいます。産後は出産で使った体力、体内のリズムを戻す必要があります。

産休は労働基準法で決められており、正社員、派遣、パートなど形態に関わらず取得できます。また、会社は本人から申し出があれば休ませる義務があります。

1:産休の期間

産休は出産に直接かかわる期間となります。働いている女性が出産日の42日前(双子以上は98日前)から取得することができます。出産日は産前に含みます。また、あくまでも出産に関する産休なので、取得は女性のみです(育休は男性も取得できます)。

さらに、取得する権利があるという法律で、必ず休まなければならないということではないのが産後の産休と違う点です。雇用形態や職種、自分や胎児の状態などで選択しましょう。

2:産前と産後

産前は休む権利がありますが、産後は必ず休まなければいけない期間があります。これは56日間ですが、医師の許可があり本人が希望していれば、出産翌日から42日過ぎれば就業することができます(出産日は含みません)。こちらも、正社員や派遣、パートなどの職種問わず権利があります。

産前は本人の希望で休むかどうかが決められますが、産後は必ず休まなければいけない期間があるということを覚えておきましょう。

3:産休中の収入

産休中の収入について、会社から給料が出ていなければ出産手当金の支給があります。また実際の出産費用に相殺できる出産育児一時金があります。出産育児一時金は、現在は42万円の支給で出産費用と同等です。

出産手当金は、簡単には報酬の3分の2程度が受け取れますが、報酬額の算定によって厳密にはまた違てくる可能性があるので会社に確認しましょう。また、社会保険料が免除になります。

2:育休の条件

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

育休は男女問わず取得できるものです。これは、育児・介護休業法により定められており、育休をとるかどうかはパパやママの自由選択になります。また、育休の取得は1回までですが、男性は条件により短期間だと2回取得できます。

ただ、産休は雇用形態に関わらず取得できたのに対し、育休は日雇いの労働者や労使協定で決められた一定の労働者は取得することができません。非正規労働者においては、各会社の基準によります。

育休の期間

育休の期間は、男女とも原則として子どもが1歳になるまでです。この期間に保育園の入園準備など、仕事復帰の準備も進めていくのですが、近年保育園に入園することが非常に困難になりつつあります。

この状況を考慮し、平成29年10月時点から保育園に入園するめどが立たない場合は子どもが2歳に達するまで、最大2年間育休を延長することができるようになりました。

育休開始日・終了日を会社に申請すること延長申請が必要です。

勤続年数と労働契約期間

育休には取得条件があります。まずは、「同一の事業主に引き続き1年以上継続して雇用されている」こと、「子どもが1歳6か月になる日の前日までに労働契約の期間が満了することが明らかでない」ことです。契約期間が更新される時は、更新後の契約で判断します。

男性は取得自体がまだ難しいことがありますが、短期間で2回とるなどできます。また、会社により3歳まで延長できることもあるので、就業規則で確認しておきましょう。

育休中の収入

育休中はハローワークより、育児休業給付金が出ます。これは休業前の給料の67%に相当する額です。(ただ、6か月を過ぎたら50%となります。)さらに社会保険料も免除されるので、これらの制度が活用できるように、仕事を調整するのも一つの手段でしょう。

母子手帳ケース

母子手帳は、出産やその後の育児に関して必須です。その後の成長記録や予防接種の記録などを記入し、子どもが成長するまで必要になります。その母子手帳が傷ついたり、破れたりしないためや子どもの保険証などを一緒に保管するために、母子手帳ケースは使い勝手の良いアイテムです。

できれば、明るい可愛いデザインが良いのではないでしょうか。

産休・育休での注意点5つ

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

産休や育休をあてにして、ライフスタイルを考えている方は多いでしょう。ですが、意外な落とし穴に落ちてしまわないように、注意点をしっかり確認しないといけません。こんなはずじゃなかったということにならないように気をつけましょう。

日雇いでは育休が取れない

日雇いとは、短期的つまり1日のみに働くアルバイトのことです。仕事のある1日だけ雇われて働くアルバイトで、自分の好きな日程や時間に働くことができます。その他のプライベートや用事などと両立しやすいため、この働き方を選んでいる方もいるでしょう。

しかし、この日雇いの状況では育休はとれません。育休の取得のため会社もさまざまな保証をしますので、ある程度長期契約になっていないと成立しないというのが現状です。

労使協定によって育休が取れないこともある

原則的には、労働者から育児休業の申し出があった場合には雇用者は拒むことはできません。しかし、事前に事業場ごとに労使協定を結んでいれば、勤続1年未満の労働者には適用外とすることができます。特に中小企業においては、勤続1年未満での育休取得は過度な負担となります。そこで、1年未満については除外できるということが法律で決まっています。

就職する時には、このことを頭に入れておきましょう。

男性も育休は取れる

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

男性も育休は取れます。男性も女性と同じように育児休業給付金が出ますし、厚生年金と健康保険の支払いも免除されます。また、女性は育休の日付は自動的に決まってしまいますが、男性は自分で育休の期間を選択できるので、繁忙期などを避けることができます。

また、二人で育休をとる場合は2か月休業期間を延長できます。さらに出産8週間以内にパパが育休をとった場合、2度目の育休もとれるという制度もあります。

パートでも産休が取れる

産休はすべての労働者に認められています。産前6週間、産後8週間についてはパートもしっかり産休をとることができます。産休は妊娠している女性すべてに認められており、産後も法律で休むこと、休ませることが義務付けられていることを知っておきましょう。

ただ、この事実を雇用者自体が知らないということも少なくありません。パートなので産休は無理と諦めず、まずは確認してみましょう。

産休には勤続年数は関係ない

育休に関してはある程度条件があり、勤続年数もそれに関わってきます。しかし、産休には勤続年数は関係なく、全ての労働者が取得することができる権利です。労使協定で勤続年数により育休が取れないことはありますが、産休は必ず取らせなくてはいけないと決まっています。

勤続年数が少ないからと遠慮せず、産休の取得はできるとおもっていてください。

会社が対応してくれない場合

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

ほとんどの手続きや書類について、健康保険が介入している会社であれば会社が対応してくれるとおもわれますが、稀に前例がなかったり本人で対応しなければいけないこともあります。妊娠が分かったら、手続きしないといけな書類は主に「出産育児一時金」と「出産手当金」です。

それぞれについて、どのようなものでどのような手続きが必要なのかご説明します。

出産育児一時金

出産手当一時金は、出産した赤ちゃん一人につき42万円(2014年3月現在)が支給される制度です。出産にはある程度まとまった金額を産院に支払う必要があり、産院の代理受理か自分で受け取るか選びます。必要書類は「出産育児一時金支給申請書」で、ダウンロードができます。

これを、会社が管轄する全国健康保険協会の支部へ提出することで手続きは完了ですが、手続き期限は出産日から2年となっているので注意しましょう。

出産手当金

出産手当金は産休期間に仕事ができないことに対して、支払われる手当です。標準報酬額のおよそ「3分の2が出る計算になるので、しっかり手続きすると良いでしょう。

必要書類は「健康保険出産手当金支給申請書」で、やはりダウンロードできます。これを同じく全国健康保険協会の支部へ提出します。やはり出産で仕事ができなかった日から2年という期限があります。支給は働けなかった日ごとにされますが、、申請は出産後に行います。

子育てのために産休・育休を利用しよう

産休や育休はいつから取れる?取得の3ステップを知ろう!

子育てはおもうより、体力とまたお金を使います。そして、体力や経済力が不安になると、余裕のある育児がでいなくなりがちです。子どもに優しく接したいとおもっても、なかなかできなくなるでしょう。そのようなことが無いためにも、産休や育休で体力や経済力を温存することはとても大切です。

取得条件などをしっかり確認すれば、それほどとりづらい制度ではないので大いに利用して子どもと充実した時間を過ごしましょう。

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