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2018年12月19日

配偶者特別控除申告書5つのポイント|申告時の2つの注意点

平成30年の税制改正で、配偶者控除の要件が変わりました。この記事では、パート主婦の皆さんが気にしている「103万円の壁」を年収を超えた時にも税金が少なくなる、配偶者特別控除制度の概要とと申告時のポイントについてご紹介しています。

配偶者特別控除申告書5つのポイント|申告時の2つの注意点

配偶者特別控除とは

平成30年度の税制改正で「配偶者特別控除」の条件が変わりました。

「配偶者控除」とは、収入の少ない妻や夫を扶養している時に納める税金を少なくする制度で「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類があります。

妻(夫)のパート収入が103万円以下が「配偶者控除」、妻(夫)のパート収入が103万円超~201.6万円未満が「配偶者特別控除」です。

この記事では配偶者特別控除の申告書の書き方について解説します。

収入が141万円未満であれば所得税が安くなる

パートをしている人が所得税を払わなくていい金額「103万円」の内訳を説明します。

103万円=パート収入(給与)の給与控除所得控除65万円+基礎控除38万円

パートの給与が103万を超えてしまうと、所得税を支払わなければいけませんが、パートの給与が141万円未満であれば、「配偶者特別控除」が適用されて、段階的に所得税が安くなります。

夫の合計所得金額 (給与所得だけの場合の給与等の収入金額)900万円以下 (1,120万円 以下) 900万円超950万円以下 (1,120万円超 1,170万円以下) 900万円超950万円以下 (1,120万円超 1,170万円以下)950万円超1,000万円以下 (1,170万円超 1,220万円以下)
配偶者 控除額妻のパート収入 103万円以下38万円26万円13万円
配偶者特別 控除額妻のパート収入 103万円超150万円以下38万円 26万円13万円
150万円超155万円以下36万円 24万円 12万円
155万円超160万円以下31万円 21万円11万円
160万円超166.8万円未満26万円 18万円9万円
166.8万円以上175.2万円未満21万円 14万円7万円
175.2万円以上183.2万円未満16万円 11万円6万円
183.2万円以上190.4万円未満11万円 8万円4万円
190.4万円以上197.2万円未満6万円 4万円2万円
197.2万円以上201.6万円未満3万円 2万円1万円
201.6万円以上 0万円0万円0万円

配偶者特別控除申請書の書き方5つのポイント

配偶者特別控除申告書5つのポイント|申告時の2つの注意点

給与所得者は、年末調整の時に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先に提出しますが、平成30年の申告書は、今までと書き方が違います。

この記事ではサラリーマンの夫(妻)とパート収入のある妻(夫)の組み合わせを例に「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について、5つのポイントを解説します。

書き方1:要件を確認する

配偶者の収入がパート収入のみで、1年間の収入(給与所得)が103万円を超えた場合は、201万円までは「配偶者特別控除」で、段階的に少なくなりますが、控除を受けることができます。

ただし、「配偶者特別控除」は夫婦がお互いに受けられるものではありません。

配偶者特別控除の申告書の書き方を説明する前に、「配偶者特別控除」を受けられる条件をチェックしてみましょう。

控除を受ける人の要件

控除を受ける本人の1年間の合計所得金額が1,000万円以下(総収入ではありません)が条件の一つです。

所得には、給与所得以外に不動産所得や事業所得、雑所得や配当所得など10種類ありますが、控除や必要経費を差し引いたすべての所得の合計が1,000万円以下でないと、配偶者特別控除は受けられません。

配偶者の要件

「配偶者特別控除」を受けられる配偶者には条件があります。

1.年間の給与所得が103万円超〜201万円未満
2.「生計を一」にしている
3.民法の規定による配偶者であること
4.他の人の扶養親族となっていないこと
5.青色申告者の事業専従者として給与をもらっていないこと
6.白色申告者の事業専従者でないこと

年の中途で配偶者が死亡した場合も条件に当てはまっていれば、配偶者特別控除を受けることができます。

書き方2:本人の合計所得金額を記載

「配偶者特別控除」の要件に当てはまっていることを確認して、「配偶者控除等申告書」を記入しますが、書き方は、それほど難しくありません。

「国税庁」サイトに、PDFでダウンロードできる、わかりやすい書き方の解説があるのでお使いください。

書き方3:配偶者の氏名と住所を記入する

配偶者特別控除を受ける時「生計を一にする」が要件の一つになっていますが、同居が絶対条件ではありません。

「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方に従って「送金金額等」欄に記入しましょう。送金関係書類の添付等が必要です。

配偶者のマイナンバーも忘れずに書きましょう。

書き方4:配偶者の合計所得金額を記載

配偶者の合計所得金額の書き方には注意が必要です。

傷病手当金・失業手当・出産育児一時金・育児休業基本給付金など、妻(夫)の収入に含めないものがあります。

給与所得控除とは

給与所得控除欄の書き方について説明します。

書き方は難しくありません。直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった収入金額と、申告書裏面の「3 所得の区分」の【①給与所得】を参考に計算した所得金額を書きます。

書き方5:配偶者特別控除額を記入

「配偶者特別控除の額」欄の書き方は、給与所得控除欄に書いた金額をもとに、申告書の下の表から「区分1」と「区分2」の中で、該当する金額を選び、「配偶者特別控除の額」欄に記入します。

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配偶者特別控除を申告する時の注意点2つ

配偶者特別控除申告書5つのポイント|申告時の2つの注意点

ここでは配偶者特別控除を申告する時の注意点についてまとめました。

1.確定申告の時までに記載しておく
2.非居住者の場合は証明書類が必要になる

それでは各注意点について詳しく見ていきましょう。

1:確定申告の時までに記載しておく

失業して年内に再就職できなかったり、年収141万円以上となったので、配偶者特別控除が適用できないと考えて会社で手続きしなかった場合、確定申告が必要になります。

国税庁のホームページから必要な書類と書き方の見本をダウンロードできます。

2:非居住者の場合は証明書類が必要

単身赴任などで別居している配偶者が、配偶者特別控除を受ける時に必要な書類があります。

「配偶者であることを証明する戸籍の附票のコピー」や「金融機関の送金関係の書類やコピー」、「生活のために使われたかを証明するクレジットカード発行会社の明細書やコピー」などです。

配偶者特別控除の書き方は難しくない

配偶者特別控除申告書5つのポイント|申告時の2つの注意点

この記事では、配偶者特別控除の概要と、夫の会社に提出する配偶者特別控除申告書の書き方のポイントをご紹介しました。

配偶者特別控除申告書の書き方は、ポイントを押さえれば難しくありません。

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この記事では配偶者特別控除と申告書の書き方のポイントについてご紹介しましたが、家事や子育てをしながら仕事をする女性の皆さんは、お金のこと以外にも、たくさんのストレスをお持ちでしょう。

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