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2018年12月26日

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

出産はとても喜ばしいことですが、かかる費用が高額になるのが問題の一つです。行政も少子化を防ぐために出産には各種の補助を定めていて、税金も医療費控除によって負担を軽減する施策が行われています。知識を持つことで、出産にかかる負担を少し減らすことが出来ます。

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

出産費用が節税対策になるって本当?

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

出産は新しい生命を誕生するとても荘厳で最高の喜びを感じることができますが、やはり出産費用の高さが気になる部分です。

現在は少子化の影響で行政も出産費用については補助をしていますが、それでも高額である上に出産によって女性は一定期間働けなくなるというリスクを負ってしまいます。

この出産費用については補助を受けられるという以外にも、医療費控除の制度によって税金面で優遇を受けることができます。

医療費控除を正しく申告して節税しよう

日本は給与所得者が労働人口の八割を占めていますが、この給与所得者は所得がガラス張りになっていて、給与を支払われる時に税金が事前に徴収されています。そして、この徴収された税金も確定申告で取り過ぎた部分が返還されます。

確定申告では控除される経費の中には医療費に関係するものもあります。これは医療機関で医療を受けて支払った費用のことであり、医療費控除を申告することで税金が還付されます。

出産の費用は医療費控除の対象か

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

個人であっても確定申告を行うことで必要経費として認められるものがあり、必要経費になれば税金面で恩恵を受けることができます。

この必要経費は自営業や個人事業主であれば事業に関連する費用を申請することで経費と認めてもらえますが、個人の場合では限られた項目しか認められていません。

個人が必要経費で認められているものは保険料や医療費ですが、出産費用も医療費控除の対象に該当します。

医療費控除とは

医療費控除とは年間に支払った医療費が対象であり、確定申告をすることで生命保険などの保険料と共に総収入から差し引き計算し直され、徴収された税金から還付されます。

自営業者の場合は確定申告をしますが、給与所得者は本業以外に収入があったなど特別な事情がなければ所属している会社が年末調整という形で行うので、自ら申告する必要はありません。ですが、医療費控除を受けるためには自ら確定申告をする必要があります。

医療費控除と確定申告

医療費控除は確定申告で税務署に申告することによって、初めて医療費控除になります。

この確定申告に必要なのは支払った金額を証明してくれる領収書でしたが、現在は法律が改正されて健康保険組合から送られる「医療費控除の明細書」だけでよくなりました。

医療費控除はドラッグストアで購入した薬代や医療機関への交通費も認められていますが、この費用については個別の領収書や証拠になるものが必要です。

医療費控除の条件と減税額の計算の仕方

医療費控除を行う場合は全ての医療費が総収入から控除されるわけではなく、支払った医療費の合計額に保険金で還付された金額と10万円を差し引き、残った金額が控除金額として返還金額が算出されます。

医療費控除の上限は200万円までで総収入が200万円以下の場合では、差し引く10万円の代わりに総収入の5%がこの金額に該当します。

医療費控除の対象となる出産費用

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

出産には費用が多くかかりますが、その種類や出産前後の検診など、何度も医療機関を利用しなければいけません。そのため、どこまでが医療になり医療控除の対象になるのか、初めての人では戸惑うでしょう。

出産は疾病といった体の不調を治すために医療機関に行くというわけではないですが、どこまでが医療控除の対象に該当して申告で計上することができるのか知っておきましょう。

検診・検査費

出産には出産予定日が調べられ、それ以前に定期的に医療機関を訪れて検診を行い、胎児と母体の状態を検査します。これは体調が特に悪くなくても行われるため、医療費控除になるのか考えてしまうでしょう。

出産の場合には出産前後で医療機関で行われるこのような検診や検査に対しても、医療費控除の対象となります。

入院や通院にかかる交通費

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

医療機関に通院する場合、その交通費も必要最低限のものと認められれば医療費控除の対象になります。バスや電車は家計簿の記載でも認められますが、タクシーは領収書を使用することで医療費控除に使うことができます。

出産の場合ではお腹が大きくなった状態で移動しなければならず、転倒などすると胎児に悪影響を及ぼすので、医療費控除の対象となるタクシーの利用も検討してみて下さい。

医療費控除の対象ではないもの

医療関係で支出した費用について全てが該当するというわけではなく、そこには関係性があっても医療費控除に認められない項目があります。

医療機関に支払った費用は美容整形などを除いてほとんどが医療費控除で申請できますが、それ以外については知識の無い人では判断が難しくなるでしょう。

医療関係で支払った費用の場合であっても、医療費控除にはならない項目にはどのような場合があるのでしょうか。

帰省費用

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

出産を間近に控える時期になると、女性の場合は実家に帰省してそこで出産を迎えることがありますが、この帰省するための費用は医療費控除にはなりません。

医療機関へ受診するために利用する交通費は医療費控除になりますが、帰省をしなくても医療機関は利用できるため、帰省するための費用は自己負担になります。

帰省してから医療機関に通うための交通費は医療費控除になるため、その区別ははっきりと認識しておきましょう。

日用品購入費

出産のための検査や入院のため、身の回りの日用品を購入しても医療費控除には該当しません。日用品の場合はそれが医療のためなのかプライベートで使うのか第三者では判断ができないため、認めると際限なく申請される可能性があるからです。

日用品の場合は出産に関連すると外形的に判断できても、出産が終わっても個人の所有物で使用できるので、個人の私有財産というのが公的機関の見解になっています。

入院中の外食費

医療機関に治療目的などで入院した場合でも、医療機関側が了承すれば外食できます。病気では食べると体に影響を与えることがあり厳しく制限されますが、出産では厳しい食事制限はありません。

入院中に提供される病院食は医療費控除にできますが、医療機関側から食事が出されるのに自らの意思で外食を行うと、それはプライベートでの行動になってしまうので、その費用まで医療費控除にはなりません。

その他

入院には部屋を選択することができますが、ここで高額になる部屋を利用しても差額ベットの利用料は医療費控除にはなりません。

他に部屋が用意できないなどの理由があれば別ですが、自分の意思で差額ベッドを利用すればそれは個人の見解での行動になるため、他の一般的な部屋を利用した場合の料金だけしか医療費控除はできなくなります。

この違いは医療費の明細書を見ればすぐに判断できるため、申告時には確認して下さい。

医療費控除の仕組みについて知ろう

医療費控除などの税金の申告内容は法律の改正で変わってしまう場合が多く、変更部分を知らずに申告をしてしまうと修正を求められてしまうでしょう。

このような変更部分は書籍ではまとめてあったり注意書きになっていたりして、わかりやすく編集してくれています。

過去に販売された書籍よりは最新式の書籍を購入するのが最適であり、来年用の医療費控除の内容を紹介している書籍を購入することをおすすめします。

正しく申告するための2つのポイント

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

税金の還付を目的とする申告は公的機関の重要書類になるため、間違えは許されず再提出を要求されてしまいます。再提出になると手間と時間がかかってしまうため、できるなら一回で済ませたいでしょう。

医療費控除の申告に必要な要項はいくつもありますが、その中でも特に重要で間違えやすい項目については、ポイントを押さえておくことは大切です。

どのような項目について、気を付けて申告を行う必要があるのでしょうか。

1:医療費の控除額から差し引くもの

医療費控除は全ての医療費が控除になるわけではなく、支払った合計金額から差し引かなければいけない項目があります。それを忘れてそのまま申告してしまうと、修正と再提出を要求されてしまうでしょう。

この医療費から差し引くものは知識や経験がなければわかりにくくなっているので、医療費控除を申告する可能性がある場合には事前に知っていることが大切です。

どのような項目を差し引かなければいけないのか紹介しましょう。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

出産は特定の保険に加入していなくても行政などから祝い金が出されていて、このような補助金は医療費から差し引かなければいけません。

これは生命保険や医療保険での入院給付金も同じであり、医療関係で受け取った金額は医療費控除を申告しなければ問題はありませんが、申告する場合には必ず明記して下さい。

申告時に忘れて後日になって発覚するとペナルティが課せられる場合もあるため、申告前に必ず確認する必要があります。

出産費・配偶者出産費

出産費は多くの場合で自治体が補助金を出しているケースがあり、現在はその制度を活用して自ら費用負担をしなくても出産ができることがあります。この出産費に関係する補助金を使って出産した場合、その分の費用は医療費控除にはできません。

この出産費の補助には加入している保険を活用したり自治体に直接申し込む場合があり、その支給要件も異なっていますが支給される条件を満たしているのであれば、医療費控除にはしないで下さい。

出産手当金は差し引く必要なし

出産手当金とは健康保険の被保険者が出産のために仕事を休業した場合、その補填で支給されるため給与の扱いになるので、医療費控除で差し引く必要はありません。

出産の場合は女性は当然ですが、現在は男性も育児休暇を取得できるようになっています。しかし育児休暇は企業によって給与が減額されたり支払い対象にならなかったりするため、本来は受け取るはずだった給与を保険で賄うという意味です。

2:交通費の記録方法

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

医療機関に通院するための交通費は医療費控除になりますが、問題はどうやってそれを証明するかという方法です。最適なのは領収書ですが、バスや電車では取得が難しいので他の方法が認められています。

電車では電子マネーを使えば使用履歴が残りますが、それ以外ではメモや家計簿に記載していれば、経路や料金を確認して医療費控除での交通費にできます。

タクシーは領収書が取得しやすいので、領収書をもらうようにして下さい。

出産の経費を医療費控除のために記録しておこう

出産費用は医療費控除の対象になる!申告の2つのポイント

出産にかかる経費については別の機関で把握されていて証明してくれる場合もありますが、それ以外では自分で記録を残していなければ医療控除をする時に困ることになります。

医療費控除は公的機関に提出するため、確実性が重要です。曖昧であったり第三者が調べてはっきりしない場合には、医療費控除で申告しても認められない可能性があるので注意して下さい。

この記事に関連する情報もチェックしよう!

出産による医療費控除の申告は毎年必ず行うものではないため、その知識については知らない場合が多いでしょう。しかし出産の機会はいつ訪れるのかわからないため、事前に関連知識を得ていることは大切です。

特に初めての出産の場合医療費控除以外にも不安なことがたくさんあることでしょう。
不安を和らげるためにも知識は広く知ることが重要であり、その意味からも以下の記事についても目を通してみることは意味があると言えます。

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