電力自由化のメリットとデメリット・オール電化の場合のデメリット

皆さんは、電力自由化についてどのくらいご存知でしょうか。言葉を聞いたことはあっても、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？ここでは、そもそも電力自由化とは何なのかということから、メリットとデメリットの両面を多角的に見ていきます。

電力自由化のメリットとデメリット

そもそも電力自由化とは？

電力自由化は2016年4月から始まりました。電力自由化とは、皆さんのご家庭で使っている電気をどの電力会社から買うのか自由に選べるようになるというものです。

これまでは、一般家庭の電力は東京電力や関西電力、九州電力などといった地域ごとの電力会社からしか購入できませんでした。電気は重要なライフラインのひとつであるため、安定した供給が求められます。そのため、電気事業法で規制されてきたのです。

今回の電力自由化によってその規制が緩和され、50kW未満の需要家に対して「新電力」と呼ばれる新たな電力会社が参入できるようになりました。50kW未満の需要家とは、一般家庭やコンビニエンスストア、小規模工場などが該当します。

電力自由化のメリットとは？

電力自由化によるメリットは、第一に一般家庭に対するサービスの多様化です。既存の電力会社に加え、新規参入する電力会社は今後も増えると予想されており、それにともなって電力自由化のメリットも多様化すると考えられます。

これまでは既存の電力会社が電気の供給を独占していた状況でした。しかし電力自由化によって電力会社が増えると、電力会社同士の競争が生まれます。各電力会社はユーザー獲得のためにサービスを多様化していくメリットが期待されます。

第二に、電力会社同士の競争が電気料金の値下げにも繋がるのではないかと考えられています。将来的には再生可能エネルギーで発電された電気のみを買うといった仕組みが実現することもメリットとして期待されています。

マンションやアパートも電力自由化は関係あるの？

賃貸マンションやアパートに住んでいても、電力自由化によって電力会社を自分で選んで契約することができます。電力会社の切り替えは、メーターを交換するだけです。工事などが発生することもありませんし、電気のメーターは電力会社の持ち物なので、大家さんに連絡する必要もありません。

ただし、マンション全体で電力会社と一括契約していることがあります。この場合は、自分で電力会社を選ぶことができません。それでも、電力会社によっては複数のプランが用意されている場合もあるので、そういう電力会社と契約している場合は自分に合ったプランを選ぶこともできます。

電力自由化によるデメリットはあるの？

既存の電力会社はこれまでも電気を供給してきたので心配ありませんが、新規参入の電力会社の場合、充分な電力が安定して供給されるのか不安も残されています。新規参入の電力会社の場合、発電するための設備が充分なのか、需要が供給を上回ってしまうことはないのかといった懸念があります。

実際にアメリカのカリフォルニアでは、もともと電力自由化により精度の不備もあった中で、2000年の夏に猛暑となったことをきっかけに電力の不足に陥り、電力の供給ができなくなった電力会社が大規模な停電を実施せざるを得ないという事態にまで発展しました。

日本では、このような事態に備えて「電力広域的運営推進機関」という組織が発足され、電力の安定供給に対する体制が作られています。

電力自由化に置ける法人・企業側のメリット

法人・企業側に対する電力自由化のメリット・デメリットは？

2016年4月から始まった電力自由化では、一般家庭など50kW未満の需要家に対して新規参入した電力会社が電気を供給できるようになりました。それよりも大きな電気を必要とする法人に対しては、もっと早くから自由化されています。

電力自由化は、2000年の電気事業法改正によってスタートしました。この法改正では、まず法人・企業や工場など2000kw/20000V以上の特別高圧契約をしている需要家に対して行われました。その後、2004年、2005年に500kw/6000V以上の高圧契約をしている中小規模のビルなどの需要家に対して自由化されました。

一般家庭など小規模の需要家に比べて電気の使用量が大量となる法人・企業の方が、電力会社を切り替えるメリットはさらに大きくなります。法人・企業や工場などの場合、それぞれの電力使用量や設備、時間帯などが異なってくるため、一般家庭向けのように数種類のプランが用意されていることはありません。

そのため、具体的なプランや料金体系については各社に問い合わせ、個別に提案してもらう必要があります。事前に調べて各社を比較しておくことができず、もし複数の電力会社に提案をお願いする場合は出揃うのを待つ必要もあるため、時間と手間がかかります。しかし、個別に具体的なプランを作ってもらうことで確実に経費削減につなげることができます。

特に大きな法人・企業や工場では電力量も膨大になるため、削減できる金額も桁違いに大きいと考えられます。逆に新しい電力会社で経費削減できない場合や電気の安定供給に不安が残る場合などは、電力会社を切り替えることなく継続し、既存の電力会社に割引を依頼するという選択肢もあります。

法人・企業にとって電力自由化はメリットが大きく、デメリットはほとんどないといえます。

新規参入するのはどんな企業？

今回の電力自由化によって、約7.5兆円という大規模な市場が新たに創出されるといわれています。これはスマートフォンの市場規模に匹敵するほどの規模のため、今後もこのビジネスチャンスに多くの企業が参入してくると考えられています。

特に、既存で発電所を持っている企業にとっては大きなメリットです。こういった企業はもともと、大規模な工場などを運営するために自社で電気をまかなう仕組みを作っており、電力会社から電気を購入するよりもコストダウンする仕組みを運営していることをそのまま活かすことができます。

逆に、自社で発電せずに自家発電の余剰分や市場に売られる電気を買い取ることで電源を確保して新規参入することもできます。地域ごとに大きな顧客母体を持つガス会社や、携帯事業者や住宅会社、通信会社など、もともと持っている自社のサービスを新たに電力と組み合わせることで新規参入を果たす企業もあります。

これまで存在しなかったような新しいサービスや電気料金の割引などが期待できることから、消費者にとっても大きなメリットといえます。

電力自由化でもオール電化の場合新電力に乗り換えるメリットはない？

オール電化は、広く普及させるためにもともと非常に安価な料金でサービス提供されてきました。そのため、新電力に乗り換えたとしてもさらに安価な料金になることは難しいといわれています。それだけ、オール電化を導入している家庭は一般よりも非常に安価な価格体系になっているのです。

オール電化の場合、新電力に乗り換えるメリットはないと考えられます。

日本の国としての電力自由化のメリット

電力自由化によって新規参入する企業が増えると、これまでになかったサービスの提供や電気料金の値下げなど需要家にとってのメリットについてお伝えしてきました。では、電力自由化によって日本の国としてのメリットはあるでしょうか。

第一に、電力自由化の目的として、日本の二酸化炭素排出量を削減することが挙げられます。二酸化炭素の排出量を削減するためには、太陽光、風力、水力など二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーによる発電所を増やさなければなりません。

電力自由化によって、これら再生可能エネルギーによる発電所が増えれば、日本としても二酸化炭素の排出量を削減できるメリットに繋がります。

第二に、そういった発電所が各地にできれば、送電ロスを減らすこともできます。送電ロスは、発電所が均衡にあればあるほど少なくなるためです。また、火力発電だと約6割が廃熱とも言われており、効率的にも優秀とはとても言えません。送電ロスと廃熱を減らすことにより、電気を無駄にすることも減らすことができるという大きなメリットがあります。

電力自由化のメリット・デメリットを理解して新電力への乗り換えを検討しよう！