長期優良住宅にするメリットとデメリット｜固定資産税/火災保険

長期優良住宅とは？

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長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成21年施行）に基づく制度です。住宅の新築時において、長期にわたってクオリティの高い状態を保持するとともに、その後のメンテナンス、リフォーム等の利便性を評価するものです。具体的には、長期優良住宅の認定の条件として、劣化対策、耐震性対策、維持管理対策、高齢者対策（バリアフリー等）、省エネルギー対策等のついての細かい基準があります。

劣化対策

劣化対策は、新築住宅を建設するにあたっての最も重要なファクターです。この長期優良住宅は「通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となること」というのが基本概念です。

たとえば、鉄筋コンクリート造であれば、セメントの水分比率を低減するとともに、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くすることとなっています。また、木造ならば、床下の高さを330㎜以上にすることや床下に点検口を設置する規定があります。

耐震性対策

耐震性は、東日本大震災や阪神大震災のような、大規模地震に対する損傷を一定以下に低減を図るとともに、継続利用のためのリフォーム等を容易にすることを定めています。具体的には、建築基準法レベルの1.25倍の地震でも倒壊しないということを想定しています。

維持管理

建物本体に比べて、メンテナンスの頻度の高い内装、設備等について、その点検、補修、清掃等を簡単に実施するための措置を考慮することとなっています。これは、一般住宅でも定期的に実施されますが、この長期優良住宅は、より短いスパンで、より細かい点検をする必要があります。

可変性

時代の流れとともに変化するライフスタイルに対して、フレキシビリティに対応しうる措置がなされていることとなっています。具体的には、間取りの変更の容易性や配管、配線のための天井高確保等があります。

高齢者対策

将来の高齢化を見越して、廊下の幅や階段の幅、勾配等について、バリアフリー改修に対応できるスペースを確保するようになっています。

省エネルギー対策

建築物省エネ法に基づくもので、断熱性能アップによって省エネ性能を確保することとなっています。

居住環境

街並みにマッチした景観の形成や地域における居住環境へ配慮する必要があります。

住戸面積

良好な居住水準をキープするための居住空間の基準です。たとえば、1戸建て住宅の場合は75㎡以上で、共同住宅の場合は55㎡以上となっています。さらに、1階面積が40㎡以上という基準もあります。

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