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電力自由化のメリットとデメリット・オール電化のデメリット

初回公開日:2017年08月31日

更新日:2020年08月28日

記載されている内容は2017年08月31日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

たった10分程度のネット手続きで、簡単に始めることができる電力自由化はメリットが沢山あります。電気代が安くなるだけではなく、お得なサービスなどを受ける事も出来ます。低圧区分の法人企業の電力自由化も始まり、ますます気になる電力自由化を詳しく確認してみましょう。

電力自由化のメリットとデメリット・オール電化のデメリット

電力自由化のメリットとデメリット とは?

2016年に始まった電力自由化で、誰もが自由に電力会社を選べる時代になりました。現在では、ガス会社、石油会社、スーパー、携帯会社、ケーブルテレビなど様々な小売り業者が参入しています。電力自由化によるメリット、デメリットにはどのようなものがあるのか確認してみましょう。

電力自由化のメリットとは?

・電気代が安くなる/世帯に合わせたプランにすることで、電気代を抑える事が出来ます。また、小売業者な業態によって様々なセット割プランが出ていますので利用も可能です。ポイントが溜まる会社も多く、ポイント還元という形で料金を抑えています。電気代が安くなるというのは、一番代表的なメリットです。

・発電方法が選べる/発電方法にこだわりのある方も多く居ます。業者によって原子力、火力、風力、太陽光などの自然エネルギーから選ぶ事が出来ます。発電方法を選ぶ事は、その発電方法に対して応援をするという決意の表れ。契約数という形で、どのくらいの人が利用しているのかは一般の方も目にすることが出来ます。しっかりと見極めて選ぶことが大事です。

・業界全体の料金アップを抑制/電力供給が競合になる事によって、大幅な電気料金のアップの抑制が出来ます。これは消費者にとっては大きなメリットと言えます。

しかしながら、イギリスなど、日本に先駆けて電力自由化になった国は自由化前よりも料金が上がった所が多いです。そのため、メリットとして挙げているのは自由化の始めだけだろうという声も少なからずあるのが現状です。

電力自由化のデメリットとは?

・契約縛りがある/契約期間が年間単位で決められていることが多いです。これは顧客の囲い込みの為でもあります。そのため、長期的に使う事を考慮していないと失敗してしまうことがあります。契約期間や違約金が無い小売業者もあるので、しっかり検討して選択することが重要です。

・途中解約すると違約金が発生する/契約期間が設けられている場合、満期前後の1ヶ月ほどを移行期間としている小売業者が多いです。契約期間、解約の際の違約金は、携帯会社との契約と酷似しており、そちらでも大きなデメリットとして問題になっています。

契約年数の縛りがある場合、家族が増える、減る、生活環境が変化する、などに即座に対応できず、結果損になることが考えられます。新婚家庭や、独立が間近な子供がいる家庭など、近い将来に生活環境が変化する可能性がある場合、特に慎重になった方が良いです。

・自分で手続きしなくてはいけない/今までは自動的に電力会社と契約する決まりがあったため、自分で選択するのは料金プランだけでした。電力自由化によって、新たに小売業者の選択をする必要が出てきます。申し込み、プラン変更なども全て自分で手続きしなくてはいけないという手間があります。

戸建でも使えるの?

勿論戸建でも使う事が出来ます。戸建はマンションよりも外気に接する面が多いため、室温が上がりやすい特徴があります。そのため集合住宅よりも冷暖房費がかかります。電気を多く使っている家庭ほど、電力自由化で得する場合が多いです。そのため、戸建は電力自由化に向いていると言えます。

マンション・アパートでは使えない?

マンションやアパートといった集合住宅では、個人が電気会社と契約している場合にはスムーズに電力自由化を使う事が出来ます。戸建同様、自身で調べた上で申し込みし、乗り換える事が出来ます。

マンション全体での一括契約(高圧一括受電契約)の場合は管理組合などに確認が必要です。しかしながら、高圧一括受電契約はいわばまとめ買いです。個別の契約よりも割安になっている事が多いです。そのため、電力自由化が使えても現在より料金が下がるかどうかは家庭によります。

賃貸物件の場合の注意とは?

電力自由化により小売り業者の乗り換えを選んだ場合、スマートメーターへの交換が必要になります。スマートメーターは電力会社の所有別で、定期的に交換が義務付けられています。
そのため、大家や管理会社への報告は不要ですが必ず契約書を確認してください。規約で報告が定められている場合もあります。

電力自由化は地方都市でも利用できる?

地方都市でも、電力自由化に参入している小売業者があれば乗り換えは可能です。ですが、圧倒的に東京電力や中部電力、関西電力のエリアで多く展開されている事業のため、選択肢は少ないです。

乗り換えによるメリットの多い都市部によって、選択肢の少ない地方都市の電力価格は上がる可能性もあります。それは電力格差とも呼ばれ、自由化の弊害として懸念されています。

電力自由化で魅力あるプランとは?

電力自由化のメリットとデメリット・オール電化のデメリット
※画像はイメージです

電力自由化に参入した小売業者の対応するプランを選択することで、お得なサービスを受ける事が出来ます。生活に合う「お得」であれば、電気料金が屋安くなる以上のメリットになる可能性があります。

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出典: http://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/service.html |

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ガソリンの特割について(昭和シェル石油)

出典: https://sss-denki.jp/tokuwari/ |

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