アパートとマンションの違い・一人暮らしする場合・経営する場合
更新日：2020年08月28日
今度は経営する場合のアパートとマンションとの違いの内容になります。アパートとマンション、それぞれの物件は賃借権に基付きながら、貸主である大家さんが経営する物件を借主である入居希望者の方へ賃貸するという、賃貸借契約に基付く取引の類です。
こうした点ではどちらも同じですが、マンションでは入居者の方に契約成立の時点から、物件そのものに関しての所有権が成立をするという点で、アパートとの大きな違いがあります。そのマンション(入居)物件の範囲内であれば、大家さんの承諾を経ないで入居者の方による独断での造作(改造)行為なども可能になります。ここが大きな違いです。
また、アパートの場合には強制加入の団体保険などがありますが、マンションの場合には、入居者本人が加入をしている損害保険のみでの加入でOKを出したりしているところも存在しています。こうしたところから、大家さんの権限の強さ自体もやはり、マンションよりもアパートの場合の方が、法的に強い傾向があります。
アパートでは認められないマンションならではの長所
これについても以前にも触れましたが、アパートとの大きな違いとしてはやはり、入居者本人に物件についての、賃借権と所有権が同時に成立をするという点です。この点が両者の違いの大きなポイントとしてよく挙げられるところといえます。
とは言うものの、大家さんである賃貸人自身はその入居物件がある建物のみ、あるいは建物本体と敷地全体の所有権を有していますので、全体的な権限としては強い立場である事には変わりがありません。
ところが、マンションの場合には入居物件の施設内である限り、造作開始行為などへの介入は大家さんは出来ません。入居物件内では入居者の方に所有権があるので、そのためアパートのようにその範囲内での造作行為には法的に介入が出来ないようになっています。ここが、両者の違いの大きなポイントでもあります。
また、自家発電システムなどの設備設置の面においても、物件内でありさえすれば入居者の方が承諾なく自由に改造などを行えるような場合もありますので、そうした自由さといった面での長所は間違いなくあります。
経営者として、両者を同時経営する際の注意点
これは、事業規模の範囲が大きい事業者であればある程、ありがちなケースです。アパートとマンションの両者を同時経営していく際には、必ずどちらか片方あるいは両方に、芳しくない運営状態になったりする事態が起きがちな場合があります。
これなどはやはり、アパートとマンションという、それぞれの同じ賃借権を巡る入居者である方との賃貸契約で運営する点では同じものの、掛かるコスト面においてははるかにマンションの方が運営コストが大きいのは確実です。物件建物の大きさや敷地の広さなどをはじめとする施設規模が基本的に異なりますので、このような現状に物理的になりがちです。
そこで、同時経営をされている方の立場のあり方についてですが、やはり、それらのアパートとマンション両者での収益の均等化を行い、支出を抑えていくという工夫が大切です。マンションをマンスリータイプにする、などといった、今までとは違いがある思い切りの良さなども、大変お勧めです。
アメリカや海外でのアパートとマンションの違い
英語などの言語上の問題
英語などがメインの海外の地域などは、アメリカやイギリスなどの一部の欧米諸国などを思い浮かべがちなところがありますが、決してそうではありません。なんと、中東諸国や北アフリカ地域・インド国内及び南部地域・東南アジア・南米南部のアルゼンチン地域その他、英語がある程度必要になる国や地域なども存在しています。
多少のニュアンスの違いなどもありますが、基本的にそれらの地域ではとくに、アメリカ英語(東部発音)が主流になっています。そのため、西部発音が主流であるカリフォルニアなどで英語を学んだりした方でもわからない場合がありますので、注意が必要です。
とくに低賃料であるアパートなどの場合には、英語などはその文法通りに話せる方が話してくるとは限りません。そのため、英語に自信がある程度ある方でも、最初は中々慣れないケースも多い事もあります。
入居はじめの最初は、今までの日本国内やその他の地域及び国などとの言語環境の違いで、誰もが悩まされる可能性があります。それらの違いに慣れさえすれば、アパートやマンションでの日常動作の面では不自由は無くなるので大丈夫です。
民族性や慣習その他の違い
これ自体もよくありがちな事ですが、民族性や慣習その他の違いは、必ず起きるカルチャーショックとしての現象ですので、互いの違いの表れである以上、やむを得ません。この点を留意しておく事も、アパートやマンションへの入居をしたりする際には、とても大切な事です。
肌の色や背の高さの違い、生活習慣や宗教儀礼などの違い、世の中への認識の違い、社会的なマナーの違いその他、本当に様々な今までとの「違い」というものに、数多くアパートやマンションで出会う可能性は大いにあります。そうした異世界ともいうべきものとして、最初は見える面がありますが、周囲にとってはそれが当たり前な日常です。
また、今までの全てとは異なる日常が始まるという面で、それなりのそこの物件がある都市や地域などの地理・環境のあり方についても、ある程度学習をしておく事が非常に大切です。まずは生きていく上において、様々な違いについての理解をしていくためのこうした学習は不可欠といえます。
日本には無い法制度などの面について
我が国日本では、民法上の賃借権法や借地借家法・マンション管理法・建築基準法などがアパートやメゾン、マンションなどでは適用をされる事については、前述した通りです。しかし、その他の国や地域では、信じられない内容や日本法には無い法内容からなる違いのある関連法令が、多く存在します。
例えば中東諸国の場合、イスラム宗教の文化が強い国々などの場合には、イスラム教のその国や都市などが属している宗派の教義を基本にした物権法や土地・建物関連法などが存在します。そして、我が国日本のような法治国家などのものとは大きな違いのある、信じられない内容の各種法令・条例などもあります。
また、北朝鮮やジブチ・シンガポール・ベラルーシその他の一部のいわゆる独裁国家などの場合には、直接そこの国の憲法が類推解釈で適用をされるものや、最初から不文法で全てをそこの地元の自治体の条例に丸投げをしているもの、等々、通常の国などとの違いが顕著なところなども多くあります。
所有権が無い国の場合での扱い
構造上の我が国の場合との違い
基本的に土地はそこの国に住んでいる全ての人民(国民では無い)のもの、などといった共産主義の国などの場合には、特殊なアパートやメゾン、マンションなどに関連する法令が多く存在しています。中でもそのような国の代表的なところといえば、やはり中国が挙げられます。
法治主義の立場を採る我が国日本とは大きく違い、中国共産党綱領に基付いた現在の憲法をベースにした、各種占有権法や特殊権利法なるものが存在しており、明かに法のあり方が異なります。また、都市や地域によっては、そこの自治会などへの強制加入などをも義務付けているところもありますが、それ自体が人権問題などにもなったりしています。
また、家賃をきちんと払わない外国人居住者の方などに対しては、中国人の入居者などよりも重い刑事罰で告発が可能な制度や賠償が起こせる民事関連法及び条例などがあったりするところがある点も、我が国との大きな違いです。
その他、まだまだ様々な形の共産主義や社会主義の思想に基付いた関連法令などがある国々もありますが、そうした所有権の観念が無いところの場合には、特殊な法制度が存在している事自体、我が国との大きな違いといえます。
初回公開日：2017年08月26日
記載されている内容は2017年08月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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